財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Wealth Management, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 千野 和俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6229－2129 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （不動産事業）第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料はあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安による訪日外客の消費拡大等の好材料もでてきております。 当社グループにおいては、2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。主な要因は、当連結会計年度に予定しておりましたREITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び開発コストの高騰に伴いリキャップ時の利益が縮小する見込みであることによります。 この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高5,123,839千円（前年同期比115.1％増）、営業損失916,944千円（前年同期は営業損失1,690,700千円）、経常損失1,707,236千円（前年同期は経常損失1,715,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226,664千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,353千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメント前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）増減率金額（千円）金額（千円）（％）ホテル運営事業売上高2,159,3024,700,239117.7営業利益△251,6391,229,409－アセットマネジメント事業売上高394,853377,336△4.4営業利益△75,433△178,576－不動産事業売上高△20,714143,839－営業利益△1,127,252△1,457,525－（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。 （ホテル運営事業） ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。 当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上高及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。地域別では、大阪の運営ホテルにおいては、ビジネス需要に支えられて順調である一方で、観光が主力の京都の運営ホテルでは、前年同期からは大幅に増加しているものの、当初の見込みよりは鈍い回復となっております。 また、現在開発中の「シックスセンシズ 京都」（2024年３月29日開業予定）及び「バンヤンツリー 東山 京都」（2025年３月期中開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えております。 運営ホテル売上の推移（単位：千円） 運営ホテル売上対前年同期増減率前第１四半期会計期間（自2022年４月１日～ 至2022年６月30日）510,370261.9%前第２四半期会計期間（自2022年７月１日～ 至2022年９月30日）524,56996.7%前第３四半期会計期間（自2022年10月１日～ 至2022年12月31日）1,121,361102.2%前第４四半期会計期間（自2023年１月１日～ 至2023年３月31日）1,153,695188.4%当第１四半期会計期間（自2023年４月１日～ 至2023年６月30日）1,499,800193.9%当第２四半期会計期間（自2023年７月１日～ 至2023年９月30日）1,396,944166.3%当第３四半期会計期間（自2023年10月１日～ 至2023年12月31日）1,798,72360.4%（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであります。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。 （アセットマネジメント事業、不動産事業） アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。 当社グループにおきましては、REITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び当第３四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、第４四半期連結会計期間に向けて物件売却を継続して進めてまいります。 また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテルエミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。 (2）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産56,998,259千円、負債41,511,873千円、純資産15,486,386千円となりました。 総資産については、前連結会計年度末に比べ、7,093,326千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において販売用不動産が増加したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比べ、7,395,258千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比べ、301,932千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しておりましたが、2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。2024年３月期計画の数字は当該業績予想の数字を記載しております。経営指標 2022年3月期実績2023年3月期実績2024年3月期計画取扱高（百万円）(注）１47,68633,710－売上高（百万円）29,02914,80015,000～16,000経常利益（百万円）5,3173,9253,000～ 4,000EBITDA（百万円）(注）２8,5215,295－ (注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高 ２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、2023年11月27日付でサムティ株式会社との業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。 本業務提携契約については、両社が対等かつ長期的パートナーとして相互の知見を活用したグループの成長及び企業価値の向上を目的とし、J-REIT 上場を主要な取り組みとして 2021 年５月に締結し、以降、当社グループが出資、運営、開発を行うホテルへの共同出資や J-REIT 上場に向けた協議を行ってまいりました。 しかし乍ら、主要な取り組みであった J-REIT 上場に向けた約２年間にわたる協議の中で、マーケット環境や経済情勢について両社の見解の相違があり、今般、業務提携のあり方について、両社で協議した結果、本業務提携の解消が今後の両社の将来に資するとの合意に至ったものです。 当社グループが資金調達や借入れをし易くし、プロジェクトを円滑に進めるうえで安定的な出口を確保する意味において、J-REIT上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはなく、今後も当社事業、REIT組成等を円滑に進めるため、当社をサポート頂ける先との提携も含めて検討を進めてまいります。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は当第３四半期連結会計期間において、2023年11月27日付で下記業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間サムティ株式会社業務提携契約(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、 (2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ウェルス・マネジメント株式会社取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士大橋 睦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,226,227,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 242,190,000 |
| 建設仮勘定 | 2,745,000 |
| 有形固定資産 | 499,904,000 |
| 無形固定資産 | 439,001,000 |
| 投資有価証券 | 916,403,000 |
| 繰延税金資産 | 861,062,000 |
| 投資その他の資産 | 2,648,295,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,194,816,000 |
| 未払法人税等 | 9,123,000 |
| 賞与引当金 | 110,625,000 |
| 資本剰余金 | 1,719,504,000 |
| 利益剰余金 | 11,470,594,000 |
| 株主資本 | 15,484,966,000 |
| 負債純資産 | 56,998,259,000 |
PL
| 売上原価 | 4,647,808,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,392,975,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 118,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,000 |
| 営業外収益 | 13,580,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 527,202,000 |
| 営業外費用 | 803,872,000 |
| 特別損失 | 21,308,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,360,000 |
| 法人税等調整額 | -510,240,000 |
| 法人税等 | -501,880,000 |
PL2
| 包括利益 | -1,226,664,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,226,664,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,226,664,000 |
| 売掛金 | 1,068,542,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,123,839,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式308,777172023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）2,382,5055,123,83914,800,539経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,715,816△1,707,2363,925,178親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△175,353△1,226,6643,733,259四半期包括利益又は包括利益（千円）△175,353△1,226,6643,733,259純資産額（千円）11,524,04115,486,38615,788,318総資産額（千円）41,815,52456,998,25949,904,933１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.13△65.41213.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－212.56自己資本比率（％）27.527.231.6 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.37△16.32（注）１．第24期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |