財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FEED ONE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　庄司　英洋
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-311-2300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。他方では社会活動の正常化が一段と進み、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。飼料業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を始めとした政情不安が続いておりますが、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは昨年１月以降、４月、７月、10月と４四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げました。しかしながら、海上運賃の値上げや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は不透明な状況が続いており、飼料価格安定基金負担金の増額等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により供給量は増加傾向にあり、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少したことから、前年同期を下回って推移しております。こうした環境にあって、当社グループは原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,383億６千９百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は50億６千３百万円（前年同期比569.7％増）、経常利益は51億４千８百万円（前年同期比395.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億５千７百万円（前年同期比411.6％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 ①　飼料事業　飼料事業では、４四半期連続の値下げにより畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加しており、また、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,021億２千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、畜産・水産飼料ともに前年同期に比べて収益環境が大幅に改善したこと等から、61億３千８百万円（前年同期比134.7％増）となりました。 ②　食品事業　食品事業では、豚肉相場・鶏卵相場ともに秋以降は値を下げて推移しているものの、前年同期対比では依然高値で推移していること等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は343億１千５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだこと等により、６億１千１百万円（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。 ③　その他　畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億２千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 　財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、現預金や売上債権が増加したこと等から、1,387億６千万円（前期末比8.5％増）となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、短期借入金は減少した一方、仕入債務は増加したこと等から、905億４千７百万円（前期末比9.6％増）となりました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により482億１千２百万円（前期末比6.4％増）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は６億３千４百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日フィード・ワン株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西川　福之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌　　健至 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,808,000,000
商品及び製品3,361,000,000
原材料及び貯蔵品14,126,000,000
その他、流動資産2,325,000,000
建物及び構築物（純額）12,618,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,449,000,000
土地6,090,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産653,000,000
建設仮勘定43,000,000
有形固定資産30,385,000,000
無形固定資産1,413,000,000
投資有価証券9,794,000,000
繰延税金資産174,000,000
投資その他の資産10,596,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金47,709,000,000
短期借入金7,790,000,000
未払法人税等1,295,000,000
リース債務、流動負債121,000,000
賞与引当金309,000,000
繰延税金負債500,000,000
退職給付に係る負債2,236,000,000
資本剰余金9,737,000,000
利益剰余金26,249,000,000
株主資本45,814,000,000
その他有価証券評価差額金1,924,000,000
為替換算調整勘定127,000,000
退職給付に係る調整累計額1,000,000
評価・換算差額等1,819,000,000
非支配株主持分579,000,000
負債純資産138,760,000,000

PL

売上原価216,367,000,000
販売費及び一般管理費16,938,000,000
受取利息、営業外収益7,000,000
受取配当金、営業外収益156,000,000
営業外収益445,000,000
支払利息、営業外費用140,000,000
営業外費用360,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
投資有価証券売却益、特別利益74,000,000
特別利益87,000,000
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失280,000,000
法人税、住民税及び事業税1,465,000,000
法人税等調整額199,000,000
法人税等1,664,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益695,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益496,000,000
包括利益3,787,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,754,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,257,000,000
外部顧客への売上高238,369,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円569百万円電子記録債権－ 481
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会（注）１普通株式48012.52023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月８日取締役会（注）２普通株式48012.52023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１　2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。２　2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△1,911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………480百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）228,746238,369307,911経常利益（百万円）1,0395,1481,711親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6363,2571,030四半期包括利益又は包括利益（百万円）5893,7871,408純資産額（百万円）44,49648,21245,314総資産額（百万円）136,101138,760127,913１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6985.2227.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.334.335.0 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）17.4633.14（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。