財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　安藤　之弘
本店の所在の場所、表紙愛知県東海市新宝町507番地の20
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（６８９）１１２９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は3,397千台（前年同期比13.1％増）となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、4,659千台（前年同期比3.1％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）中古車輸出市場は、主にアラブ首長国連邦、モンゴル、ニュージーランド向けの台数が増加したことにより、1,222千台（前年同期比26.0％増）と大幅に増加しました。（財務省貿易統計調べ）オートオークション市場における出品台数は5,857千台（前年同期比13.3％増）、成約台数は3,860千台（前年同期比10.2％増）、成約率は65.9％（前年同期実績67.7％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高71,514百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益35,744百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益36,288百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,465百万円（前年同期比11.9％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は222,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,295百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が11,749百万円、オークション貸勘定が9,141百万円減少したことによるものです。負債合計は31,635百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,562百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が11,716百万円、未払法人税等が3,404百万円減少したことによるものです。純資産合計は190,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,732百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を24,465百万円計上した一方、剰余金の配当を16,596百万円実施したことに加え、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により11,199百万円減少したことによるものです。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。オートオークションオートオークションの出品台数は2,298千台（前年同期比9.4％増）、成約台数は1,434千台（前年同期比5.1％増）、成約率は62.4％（前年同期実績64.9％）となり、出品台数が増加したことに加え、手数料改定によりオークション手数料収入が増加したことなどにより増収増益となりました。この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高54,898百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益34,543百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 中古自動車等買取販売中古自動車買取専門店「ラビット」は、店舗環境と接客品質に対する評価が向上したことにより、来店数と販売台数が増加し増収増益となりました。事故現状車買取販売事業は、高額車両の取扱いが減少したことにより減収となりましたが、販売台数が増加したことにより増益となりました。この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高8,113百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益255百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 リサイクル資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が増加したものの、減価償却費が増加したことなどにより増収減益となりました。プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから増収増益となりました。この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高8,135百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益972百万円（前年同期比20.6％増）となりました。２．キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11,749百万円減少し、74,443百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18,158百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36,271百万円（前年同期比12.0％増）、法人税等の支払額14,360百万円（前年同期比4.0％増）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,854百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,460百万円（前年同期比3.2％増）、無形固定資産の取得による支出388百万円（前年同期比17.1％増）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は28,052百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16,596百万円（前年同期比4.2％減）、自己株式の取得による支出12,697百万円（前年同期比678.0％増）によるものです。３．経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。 ５．研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,697,000,000

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ユー・エス・エス取締役会　御中 有 限 責 任　あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　　賢　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　ヶ　谷　　正 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,052,000,000
その他、流動資産6,429,000,000
建物及び構築物（純額）32,824,000,000
土地63,577,000,000
建設仮勘定514,000,000
有形固定資産99,386,000,000
無形固定資産12,934,000,000
投資その他の資産11,816,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金434,000,000
短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金220,000,000
未払法人税等4,460,000,000
退職給付に係る負債1,004,000,000
資本剰余金8,992,000,000
利益剰余金187,783,000,000
株主資本192,312,000,000
その他有価証券評価差額金395,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等-5,242,000,000
非支配株主持分2,909,000,000
負債純資産222,057,000,000

PL

売上原価28,221,000,000
販売費及び一般管理費7,548,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
営業外収益700,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用155,000,000
固定資産売却益、特別利益34,000,000
特別利益36,000,000
固定資産除却損、特別損失52,000,000
特別損失53,000,000
法人税等11,298,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-264,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益-263,000,000
包括利益24,709,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益24,201,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益507,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,465,000,000
現金及び現金同等物の残高74,443,000,000
現金及び現金同等物の増減額-11,749,000,000
外部顧客への売上高71,514,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー78,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-389,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-420,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,098,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー32,480,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー45,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,360,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-240,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-224,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-297,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,596,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,460,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー47,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-53,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式8,26833.802023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式8,32834.702023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。２．2023年11月７日取締役会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定77,906百万円80,943百万円有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託3,0003,000預入期間が３か月を超える定期預金△9,500△9,500現金及び現金同等物71,40674,443
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。２．セグメント利益または損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,328百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円70銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）64,40871,51488,778経常利益（百万円）32,37336,28844,491親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）21,87124,46530,008四半期包括利益又は包括利益（百万円）22,05824,70930,458純資産額（百万円）185,710190,421194,154総資産額（百万円）213,545222,057242,352１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.42101.43122.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.26101.13122.47自己資本比率（％）85.684.278.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）17,83718,15836,907投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,322△1,854△9,074財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,589△28,052△17,121現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）71,40674,44386,192 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.6734.61（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。