財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ENOMOTO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　武内　延公
本店の所在の場所、表紙山梨県上野原市上野原8154番地19
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５５４（６２）５１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気低迷や資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどにより引き続き先行き不透明な状況下で推移しました。　当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向けの需要がⅹＥＶ化と電装化の進行により比較的堅調に推移している一方、スマートフォンなどを含む民生用機器向けや産業用機器向けでは在庫調整が継続し、本格的な回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。　このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し収益力の向上に努めて参りましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響は想定以上に強く、長期間に亘るものとなりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円減少し、332億６百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億６千４百万円減少し、117億８千万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円増加し、214億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は191億９千万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は２億４千万円（同84.0％減）、経常利益は２億７千９百万円（同83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（同90.3％減）となりました。 　製品群別の業績は、次のとおりであります。 ①　パワー半導体用リードフレーム　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものとなります。自動車向けではｘＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及により堅調に推移しましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整が続いております。その結果、当製品群の売上高は85億１千３百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。②　オプト用リードフレーム　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に入ったことにより減少しました。その結果、当製品群の売上高は20億２千２百万円(同27.6％減)となりました。③　コネクタ用部品　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け及びウェアラブル端末向けの在庫調整が継続しました。その結果、当製品群の売上高は82億７千１百万円（同21.4％減）となりました。④　その他　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億８千２百万円（同24.0％減）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千９百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。　当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下においては在庫調整局面が長期化しております。需給正常化の時期は最終製品の市場によりますが、全体の回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。また、当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生し、利益を押し下げる要因となっております。　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって収益の更なる向上に努めて参ります。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エノモト取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉沼　里枝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,899,933,000
商品及び製品1,437,731,000
仕掛品1,844,606,000
原材料及び貯蔵品1,993,026,000
未収入金288,968,000
その他、流動資産763,530,000
建物及び構築物（純額）4,780,343,000
機械装置及び運搬具（純額）5,112,374,000
工具、器具及び備品（純額）449,843,000
土地2,875,567,000
建設仮勘定442,147,000
有形固定資産13,660,276,000
無形固定資産613,166,000
投資有価証券514,532,000
退職給付に係る資産146,639,000
繰延税金資産21,641,000
投資その他の資産898,006,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,463,358,000
短期借入金1,397,017,000
未払法人税等59,957,000
賞与引当金162,000,000
繰延税金負債140,339,000
退職給付に係る負債285,581,000
資本剰余金5,082,571,000
利益剰余金9,177,065,000
株主資本18,764,734,000
その他有価証券評価差額金24,612,000
為替換算調整勘定2,938,983,000
退職給付に係る調整累計額79,973,000
評価・換算差額等2,646,277,000
負債純資産33,206,237,000

PL

売上原価17,094,677,000
販売費及び一般管理費1,854,782,000
受取利息、営業外収益34,727,000
受取配当金、営業外収益3,009,000
営業外収益97,357,000
支払利息、営業外費用24,161,000
営業外費用59,103,000
固定資産売却益、特別利益10,285,000
特別利益91,890,000
固定資産除却損、特別損失85,488,000
固定資産圧縮損、特別損失81,605,000
特別損失185,200,000
法人税、住民税及び事業税165,890,000
法人税等調整額-97,388,000
法人税等68,502,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-5,571,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,155,449,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,689,000
その他の包括利益1,156,567,000
包括利益1,273,900,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,273,900,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等117,332,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理を　しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間　末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円11,509千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式204302023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式238352023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。２．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………238百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）22,690,93219,190,35029,265,406経常利益（千円）1,644,150279,1441,805,660親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）1,211,814117,3321,269,001四半期包括利益又は包括利益（千円）3,319,4771,273,9002,363,391純資産額（千円）21,550,97821,426,12120,594,825総資産額（千円）35,753,33133,206,23734,039,328１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）181.4617.56190.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）180.9217.51189.45自己資本比率（％）60.264.460.4 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）64.884.46（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。