財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Delsole Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大河原　泰
本店の所在の場所、表紙東京都江東区有明三丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6736)5678
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期累計期間（以下「当第３四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類移行」による経済活動の正常化等に伴い、緩やかに回復しつつあります。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しております。このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,122百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,322百万円（同147.6％増）、経常利益は1,337百万円（同124.4％増）、四半期純利益は888百万円（同80.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 食品事業食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における価格転嫁により消費者の生活防衛意識は依然として高く、家庭用分野では食料品の買い控えが続いております。一方で、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、主要販売先である業務用分野は堅調に推移いたしました。このような状況の中、業務用の主力である外食業界をはじめ、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、及び展示会への積極的な参加等による新規販路の獲得に努めてまいりました。本年（2024年）11月の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集した本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品の発売に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」にて、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最上級の「北海道PIZZA」４品の製造を開始、2023年10月より発売いたしました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用した、時短向上と食品ロス削減に資する「＃おうちロスプロジェクト」を継続し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じても発信しております。海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当第３四半期の売上高は11,838百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は1,738百万円（同57.3％増）となりました。 外食事業外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。また、「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やお土産需要の高い「キャラクター人形焼き」の販売を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。この結果、当第３四半期の売上高は2,300百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。 ②　財政状態の状況（資産の部）当第３四半期会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から377百万円増加し、11,407百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が1,248百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円、原材料及び貯蔵品が121百万円それぞれ減少したこと等により、782百万円増加し6,788百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が22百万円、投資その他の資産合計が383百万円それぞれ減少したこと等により、404百万円減少し4,619百万円となりました。（負債の部）当第３四半期末における負債合計は、前期末から450百万円減少し、4,496百万円となりました。流動負債合計は、未払法人税等が171百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したこと等により、467百万円減少し3,106百万円となりました。固定負債合計は、資産除去債務が24百万円が増加したこと等により、17百万円増加し1,390百万円となりました。（純資産の部）当第３四半期末における純資産は、前期末から828百万円増加し、6,910百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、四半期純利益888百万円の計上により、利益剰余金は799百万円増加しました。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別明星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社デルソーレ取締役会 御中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士福 島 泰 三 指定社員業務執行社員 公認会計士大　　内　　　　　純 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品891,258,000
原材料及び貯蔵品385,398,000
その他、流動資産179,431,000
有形固定資産3,551,393,000
無形固定資産11,300,000
投資その他の資産1,056,515,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,031,158,000
１年内返済予定の長期借入金60,000,000
未払法人税等214,014,000
賞与引当金52,998,000
資本剰余金1,259,205,000
利益剰余金4,765,509,000
株主資本6,860,217,000
その他有価証券評価差額金50,255,000
評価・換算差額等50,255,000
負債純資産11,407,434,000

PL

売上原価8,617,117,000
販売費及び一般管理費4,182,820,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益10,813,000
営業外収益28,024,000
支払利息、営業外費用2,626,000
営業外費用12,933,000
固定資産除却損、特別損失2,608,000
特別損失15,318,000
法人税、住民税及び事業税264,568,000
法人税等調整額169,328,000
法人税等433,896,000

FS_ALL

売掛金3,950,350,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費24,708,000
外部顧客への売上高14,122,645,000

概要や注記

配当に関する注記 　当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日59期定時株主総会普通株式89,05010.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第59期第３四半期累計期間第60期第３四半期累計期間第59期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）13,061,16214,122,64516,893,408経常利益（千円）596,0831,337,798515,984四半期（当期）純利益（千円）493,267888,582302,973持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）（千円）△65－△65資本金（千円）922,939922,939922,939発行済株式総数（株）9,105,2909,105,2909,105,290純資産額（千円）6,268,3956,910,4726,081,804総資産額（千円）11,691,66311,407,43411,029,657１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）54.7899.7833.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）53.660.655.1 　回次第59期第３四半期会計期間第60期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.7631.64
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．第60期第３四半期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）は、関連会社が存在しないため記載しておりません。