財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TENMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 野 裕 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3598)5511(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における世界経済は、根強いインフレが需要を押し下げ、また中東及びウクライナ情勢の緊張が続いているうえ、中国においては不動産市場の悪化を背景とした過剰債務問題が顕在化しており、従来にも増して減速懸念を強めております。 日本経済においては、賃金上昇や価格転嫁が加速する等、経済正常化が進んでいるものの、物価上昇率が賃金上昇率を上回り、実質賃金は前年比マイナスで推移しております。しかしながら自動車業界の生産回復やインバウンド消費の増加等も見込まれ、経済全体の活性化が期待できる状況であります。 このような状況の中、当社グループは、2021年5月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努めてまいりました。 この結果、売上高は70,796百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は1,244百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は3,053百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、消費財における消費活動が活性化しない中、価格改定効果に加え、新製品を含めた商品ラインナップの増加にも取り組み、売上は微減に留まりました。工業品合成樹脂製品分野においては、引続き車両関連売上が好調であり、全体で売上が増加しました。 利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定や新製品販売効果もあり、大きく改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は15,143百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は442百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。 （中国） 工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響等もあり、売上が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては個人消費の回復が鈍く、また不動産市況の低迷も続いており、売上が減少しました。 利益面につきましては、引続き人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は16,070百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は666百万円（前年同期比38.0％減）となりました。 （東南アジア） 取引先における生産調整は見られるものの、上半期が好調であったこと、また円安効果等もあり、工業品合成樹脂製品分野の売上は微減に留まりました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品については、現時点ではボリュームは小さいものの、インドネシアでの販売を本格化させ、また今後は他地域への展開も視野に入れております。 利益面につきましては、引続き人員削減等による固定費圧縮に取り組んでいるものの、一部拠点での新機種立上げに伴う生産効率悪化等もあり、前年同期を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は39,011百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,149百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 （北米） 2023年５月にメキシコにて車両部品の製造を行う Tenma Plastic Mexico, S.A. de C.V. 及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、当第３四半期連結会計期間より連結損益計算書への計上を開始しました。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は571百万円となりました。 利益面につきましては、米ドルに対するペソ高が顕著であり、またメキシコにおける賃金上昇等により、米ドル建ての支払コストが増加したことから、セグメント損失（営業損失）は52百万円となりました。 ②財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて434百万円増加し、103,236百万円となりました。これは有形固定資産合計が2,168百万円、無形固定資産が816百万円、それぞれ増加し、また受取手形及び売掛金が1,496百万円、現金及び預金が1,435百万円、それぞれ減少したこと等によります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,852百万円減少し、21,639百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,639百万円減少したこと等によります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて3,287百万円増加し、81,597百万円となりました。これは為替換算調整勘定が4,810百万円増加し、また資本剰余金1,872百万円が減少したこと等によります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、345百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略等 当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公表いたしました。 「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンに掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つの全社戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推し進めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日天馬株式会社取締役会 御中 監査法人ハイビスカス東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 克 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,189,677,000 |
| 仕掛品 | 663,876,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,975,030,000 |
| その他、流動資産 | 2,050,744,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,761,455,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,821,301,000 |
| 有形固定資産 | 32,194,721,000 |
| 無形固定資産 | 3,552,503,000 |
| 投資有価証券 | 5,186,423,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,831,767,000 |
| 繰延税金資産 | 248,125,000 |
| 投資その他の資産 | 9,075,798,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,152,217,000 |
| 未払法人税等 | 414,967,000 |
| 賞与引当金 | 1,113,847,000 |
| 長期未払金 | 4,872,000 |
| 繰延税金負債 | 1,874,044,000 |
| 退職給付に係る負債 | 448,012,000 |
| 資本剰余金 | 12,984,521,000 |
| 利益剰余金 | 41,034,196,000 |
| 株主資本 | 66,530,408,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,697,313,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,447,295,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 921,873,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,066,481,000 |
| 非支配株主持分 | 92,000 |
| 負債純資産 | 103,235,973,000 |
PL
| 売上原価 | 60,834,225,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,716,818,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 355,302,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 146,401,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 287,812,000 |
| 営業外収益 | 1,963,759,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,293,000 |
| 営業外費用 | 155,334,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 82,006,000 |
| 特別利益 | 218,882,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 125,965,000 |
| 特別損失 | 363,831,000 |
| 法人税等 | 680,407,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 136,563,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,734,590,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -119,342,000 |
| その他の包括利益 | 4,827,654,000 |
| 包括利益 | 7,055,183,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,055,170,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,227,526,000 |
| 外部顧客への売上高 | 70,795,502,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－36,957千円電子記録債権－89,096千円 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式914,201422023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式861,503402023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１ 2023年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 861,503千円② １株当たりの金額 40円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)73,750,59170,795,502102,052,767経常利益(千円)2,527,2683,052,8853,800,830親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,610,5562,227,5262,800,086四半期包括利益又は包括利益(千円)10,525,4437,055,1837,928,845純資産額(千円)81,187,32681,596,98278,310,407総資産額(千円)107,842,290103,235,973102,801,844１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.06104.06127.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.379.076.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)54.9740.08（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |