財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SHINPO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンドの回復により、景気や企業業績は緩やかな回復基調にあります。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流の回復により客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。海外マーケットに対しましては需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行い、台湾や香港、オーストラリアなどにおいて製品等の売上が好調に推移しました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は577百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は584百万円(前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し7,913百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少23百万円、仕掛品の減少27百万円などがあったものの、現金及び預金が135百万円増加、電子記録債権が60百万円増加、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,387百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円などがあったものの、未払法人税等が30百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し6,525百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加50百万円などによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し2,768百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は398百万円の増加（前年同期は563百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払224百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益570百万円の計上、減価償却費61百万円の計上などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は393百万円の増加（前年同期は12百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻による収入571百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は237百万円の減少（前年同期は183百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払197百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)ヤマタケ総業有限会社愛知県長久手市喜婦嶽111219,56134.56CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6-27-30）6,11410.80株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,3077.61シンポ取引先持株会名古屋市名東区若葉台1102,0563.63株式会社百五銀行三重県津市岩田21-271,5002.65名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南1-16-301,5002.65種村 桂介名古屋市中区1,1492.03岡崎 博名古屋市中区8351.48國際電業株式会社名古屋市昭和区円上町27-148331.47中頭 隆哉滋賀県大津市8021.42計－38,65768.30（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。 ２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 住所 東京都千代田区丸の内1-5-1 保有株券等の数 株式 1,063,700株 株券等保有割合 17.32％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中頭 隆哉 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日シンポ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 全 泰 之 指定社員業務執行社員 公認会計士川 合 利 弥 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 60,266,000 |
| 商品及び製品 | 73,394,000 |
| 仕掛品 | 72,512,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 422,118,000 |
| その他、流動資産 | 33,747,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,114,607,000 |
| 土地 | 1,482,891,000 |
| 有形固定資産 | 2,931,187,000 |
| 無形固定資産 | 10,014,000 |
| 投資有価証券 | 488,813,000 |
| 投資その他の資産 | 600,755,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払法人税等 | 207,734,000 |
| 退職給付に係る負債 | 146,500,000 |
| 資本剰余金 | 595,887,000 |
| 利益剰余金 | 5,127,681,000 |
| 株主資本 | 6,174,450,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 303,883,000 |
| 為替換算調整勘定 | 47,479,000 |
| 評価・換算差額等 | 351,362,000 |
| 負債純資産 | 7,913,218,000 |
PL
| 売上原価 | 2,402,486,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 787,102,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,057,000 |
| 営業外収益 | 10,275,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000 |
| 営業外費用 | 2,744,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,794,000 |
| 特別損失 | 14,794,000 |
| 法人税等 | 194,425,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 50,148,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,539,000 |
| その他の包括利益 | 58,688,000 |
| 包括利益 | 434,440,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 434,440,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 375,752,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,768,527,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,981,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,785,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 556,637,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,992,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -793,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,115,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,369,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,553,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,849,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,345,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 619,461,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,115,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -224,363,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,104,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,648,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,341,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,192,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権－千円－4,018千円6,260 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料及び賞与299,628千円313,869千円役員賞与引当金繰入額8,8809,600退職給付費用6,8646,981役員退職慰労引当金繰入額3,1983,198 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月22日定時株主総会普通株式198,093352023年６月30日2023年９月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日） 現金及び預金勘定2,568,690千円3,003,187千円 預入期間が３か月を超える定期預金△535,328△234,660 現金及び現金同等物2,033,3622,768,527 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第53期第２四半期連結累計期間第54期第２四半期連結累計期間第53期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）3,278,3243,767,0296,390,311経常利益（千円）533,154584,971973,255親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）359,747375,752682,894四半期包括利益又は包括利益（千円）379,168434,440764,136純資産額（千円）5,904,4976,525,8126,289,465総資産額（千円）7,327,7787,913,2187,716,454１株当たり四半期(当期)純利益（円）63.5666.39120.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）80.682.581.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）563,009398,0841,045,506投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）12,201393,520△249,997財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△183,791△237,753△224,017現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,033,3622,768,5272,211,889 回次第53期第２四半期連結会計期間第54期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.3342.07 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |