財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Ｆｏｒｖａｌ　ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉　田　浩　司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6826-1500(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年12月末時点の平均空室率が6.03％となり、前年同月比0.44％低下いたしました。（注）また、東京都心５区の2023年12月末時点における平均賃料は前年同月比で311円（1.55％）低下し、19,748円／坪となりました。（注）当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、前年同期比14.2％増の205,317千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比0.3％増の2,109,253千円となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,314,571千円（前第３四半期累計期間比32,624千円増、1.43％増）、営業利益が150,575千円（同2,643千円減、1.73％減）、経常利益が151,275千円（同1,946千円減、1.27％減）、四半期純利益が107,617千円（同5,167千円増、5.04％増）となりました。（注）大手不動産会社調べ また、当第３四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。当第３四半期会計期間末における総資産は、1,155,161千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少84,260千円、売掛金の増加52,629千円等であります。負債は、569,679千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少17,605千円、未払金の減少93,637千円、未払法人税等の減少14,901千円等であります。また、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上等により585,481千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から49.8％となりました。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。（3）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社フォーバル・リアルストレート取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　幸　樹印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産18,346,000
工具、器具及び備品（純額）8,416,000
有形固定資産12,225,000
ソフトウエア9,992,000
無形固定資産9,992,000
長期前払費用16,029,000
繰延税金資産35,688,000
投資その他の資産61,413,000

BS負債、資本

未払金25,716,000
未払法人税等39,459,000
賞与引当金83,906,000
資本剰余金66,030,000
利益剰余金409,120,000
株主資本575,626,000
負債純資産1,155,161,000

PL

売上原価1,369,932,000
販売費及び一般管理費794,062,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益699,000
特別利益9,369,000
法人税、住民税及び事業税60,261,000
法人税等調整額-7,234,000
法人税等53,027,000

FS_ALL

契約資産2,919,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式52,9072.202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第29期第３四半期累計期間第30期第３四半期累計期間第29期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年 4月 1日至　2023年 3月31日売上高(千円)2,281,9462,314,5712,975,312経常利益(千円)153,221151,275156,506四半期(当期)純利益(千円)102,450107,617112,226持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)88,323100,51295,462発行済株式総数(株)23,937,80024,159,80024,058,800純資産額(千円)508,776585,481530,041総資産額(千円)1,290,2641,155,1611,193,641１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)4.294.474.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)4.284.464.69１株当たり配当額(円)――2.20自己資本比率(％)37.749.842.8 回次第29期第３四半期会計期間第30期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)2.721.23
(注)　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。