財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Kyushu Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－761－3031(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社47社(2023年12月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。 (7) オペレーショナルリスク② 法令違反等当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、個人消費・設備投資を中心に緩やかに回復している。当第３四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。 ア 収支当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ4.1％減の541億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については14.1％減の124億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は6.1％減の664億kＷhとなった。小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業においては前年同四半期並みとなったが、その他エネルギーサービス事業において収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ158億円増(＋1.0％)の１兆5,833億円、経常収益は207億円増(＋1.3％)の１兆6,049億円となった。支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は3,603億円減(△21.0％)の１兆3,543億円となった。以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損益は2,505億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,870億円の利益となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から 2023年12月31日まで)対前年同四半期増減率(％)金額(百万円) 発電・販売事業売 上 高1,356,106△0.5経常利益169,944－ 送配電事業売 上 高513,120△1.5経常利益44,93092.8 海外事業売 上 高4,223△14.5経常利益7,5515.5 その他エネルギーサービス事業売 上 高206,40918.4経常利益22,38210.3 ＩＣＴサービス事業売 上 高87,2418.7経常利益2,82811.7 都市開発事業売 上 高16,293△6.4経常利益2,65827.0 ［参考］国内電気事業再掲 当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から 2023年12月31日まで)対前年同四半期増減率(％)金額(百万円) 国内電気事業売 上 高1,426,0090.2経常利益214,875－ (注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。 ① 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。売上高は、小売販売収入等の増加はあったが、卸売販売収入が減少したことなどから、前年同四半期並みの1兆3,561億円となった。経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、3,566億円改善し1,699億円の利益となった。 ② 送配電事業送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ76億円減(△1.5％)の5,131億円となった。経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取関連費用や需給調整市場からの調達費用が減少したことなどから、216億円増(＋92.8％)の449億円となった。 ③ 海外事業海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。売上高は、送電事業に係る開発報酬による収入の減少などにより、前年同四半期に比べ７億円減(△14.5％)の42億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ３億円増(＋5.5％)の75億円となった。 ④ その他エネルギーサービス事業その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。 売上高は、石炭販売の増加や発電所補修工事の増加などにより、前年同四半期に比べ321億円増(＋18.4％)の2,064億円、経常利益は、ガス販売の増加などにより、前年同四半期に比べ20億円増(＋10.3％)の223億円となった。 ⑤ ＩＣＴサービス事業ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。 売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ69億円増(＋8.7％)の872億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、前年同四半期並みの28億円となった。 ⑥ 都市開発事業都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年同四半期に比べ11億円減(△6.4％)の162億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ５億円増(＋27.0％)の26億円となった。 当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。 イ 販売及び生産の状況当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。 なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。 ① 販売実績 種 別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)対前年同四半期増減率(％)電力量(百万kＷh) 小売販売電力量54,098△4.1 電灯16,7282.0 電力37,369△6.5 卸売販売電力量12,351△14.1 総販売電力量66,449△6.1 (注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。 ２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。 ３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。 ② 発受電実績 種 別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)対前年同四半期増減率(％)電力量(百万kＷh)発 受 電 電 力 量発 電 電 力 量 水力発電電力量 3,536△2.4 火力発電電力量 18,682△31.6 原子力発電電力量 23,73479.3 新エネルギー等発電電力量 1,0335.1 融通・他社受電電力量 25,252△21.5 (水力再掲) (1,351)(7.2)（新エネルギー等再掲） (14,944)(△2.6) 揚水発電所の揚水用電力量等 △1,593△10.9 合 計 70,644△6.5 損失電力量等 4,195△12.1 総販売電力量 66,449△6.1 出水率 93.9％－ (注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。 ２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。 ３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。 ４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。 ５ 当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。 ６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。 ７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第３四半期累計期間における30か年平均に対する比である。 (2) 資産、負債及び純資産の状況資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,082億円増(＋1.9％)の５兆7,119億円となった。負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,052億円減(△4.1％)の４兆7,811億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,461億円減(△3.7％)の３兆8,453億円となった。純資産は、Ｂ種優先株式の発行及びＡ種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ3,135億円増(＋50.8％)の9,307億円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント向上し15.7％となった。 (3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。 １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年７月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。 更に、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件について、経済産業省より業務改善命令等を受領した。 これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年９月に取消訴訟を提起した。（中略） ３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化（前略）○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。 再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。 原子力発電については、ＣＯ２排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。2023年11月に川内原子力発電所の運転期間延長について認可を受けたことも踏まえ、引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組む。また、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。（中略） 戦略Ⅲ 経営基盤の強化（前略）○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図っていく。 特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化を図っていく。 また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。（後略） (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,539百万円である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日九州電力株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 田 中 晋 介 指定有限責任社員業務執行社 員 公認会計士 渡 邉 祥 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 177,994,000,000 |
| その他、流動資産 | 248,100,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 13,882,000,000 |
| 繰延税金資産 | 149,257,000,000 |
| 投資その他の資産 | 683,467,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 95,190,000,000 |
| 短期借入金 | 133,010,000,000 |
| 繰延税金負債 | 21,097,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 82,250,000,000 |
| 資本剰余金 | 195,559,000,000 |
| 利益剰余金 | 418,395,000,000 |
| 株主資本 | 849,734,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,892,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,156,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,030,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,364,000,000 |
| 非支配株主持分 | 33,658,000,000 |
| 負債純資産 | 5,711,947,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 1,820,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 651,000,000 |
| 営業外収益 | 21,521,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,035,000,000 |
| 営業外費用 | 31,007,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,114,000,000 |
| 法人税等調整額 | 21,830,000,000 |
| 法人税等 | 62,945,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,747,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,472,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,653,000,000 |
| その他の包括利益 | 30,872,000,000 |
| 包括利益 | 218,801,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 217,732,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,069,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 187,037,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,583,391,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)１ 配当金支払額 該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ152,632百万円、3,931百万円、774百万円、93百万円含まれている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期前第３四半期連結累計期間第100期当第３四半期連結累計期間第99期会計期間2022年４月１日から2022年12月31日まで2023年４月１日から2023年12月31日まで2022年４月１日から2023年３月31日まで売上高(営業収益)(百万円)1,567,5101,583,3912,221,300経常利益又は経常損失(△)(百万円)△130,554250,556△86,634親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△89,431187,037△56,429四半期包括利益又は包括利益(百万円)△59,684218,801△50,187純資産額(百万円)608,424930,756617,230総資産額(百万円)5,649,1345,711,9475,603,678１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△192.51388.92△123.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)10.215.710.4 回次第99期前第３四半期連結会計期間第100期当第３四半期連結会計期間会計期間2022年10月１日から2022年12月31日まで2023年10月１日から2023年12月31日まで１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△89.4375.57 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いない。 ２ 第99期前第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第100期当第３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して いない。 |