財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 共之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０４７)４３３－１２１１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招き個人の消費活動に影響を与えるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は916億48百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は12億49百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は15億64百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円（前年同期比174.2％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ14億52百万円増加した主な要因は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したためであります。 セグメントの概況① 商事部門商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉の販売単価上昇及び、燃料、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は成豚の販売数量は前年並みとなりましたが、正肉販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。その結果、商事部門の売上高は894億11百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は11億20百万円（前年同期比20.2％減）となりました。② ホテル部門ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は20億57百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は５億44百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）となりました。③ 不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億79百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は１億71百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億98百万円増加し653億35百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加３億14百万円、受取手形及び売掛金の増加35億45百万円、商品及び製品の増加５億84百万円、建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加19億10百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億42百万円増加し286億88百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加31億23百万円、未払法人税等の増加４億１百万円、繰延税金負債の増加６億46百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し366億47百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加18億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億９百万円などによるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは18億８百万円（前年同期比21億34百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億15百万円、売上債権の増減額△35億44百万円、棚卸資産の増減額△６億65百万円、仕入債務の増減額31億23百万円、補償金の受取額14億４百万円、法人税等の支払額△４億97百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△９億52百万円（前年同期比８億７百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億48百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△５億37百万円（前年同期比１億74百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から３億18百万円増加し113億19百万円（前年同期比５億97百万円増）となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ユアサ・フナショク株式会社取締役会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 延史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,475,000,000 |
| 仕掛品 | 33,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 404,000,000 |
| 未収入金 | 3,865,000,000 |
| その他、流動資産 | 72,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,104,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 209,000,000 |
| 土地 | 10,602,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,197,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,238,000,000 |
| ソフトウエア | 167,000,000 |
| 無形固定資産 | 219,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,874,000,000 |
| 繰延税金資産 | 19,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,140,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,038,000,000 |
| 短期借入金 | 1,876,000,000 |
| 未払法人税等 | 792,000,000 |
| 賞与引当金 | 18,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,232,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 679,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,588,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,606,000,000 |
| 株主資本 | 31,915,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,333,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,316,000,000 |
| 非支配株主持分 | 414,000,000 |
| 負債純資産 | 65,335,000,000 |
PL
| 売上原価 | 85,536,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,862,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 244,000,000 |
| 営業外収益 | 325,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 10,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 349,000,000 |
| 特別利益 | 1,753,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 959,000,000 |
| 法人税等調整額 | 60,000,000 |
| 法人税等 | 1,020,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,310,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,311,000,000 |
| 包括利益 | 3,607,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,595,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,285,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,319,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 318,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 91,648,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -253,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -665,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,123,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 661,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -449,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,048,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 266,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円148百万円支払手形－25 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式449100.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定10,767百万円11,361百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△45△41現金及び現金同等物10,72111,319 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |