財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙UNITED, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　早　川　与　規
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6821）0000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （人材マッチング事業）2023年６月１日に、当社の連結子会社であるカソーク㈱が、当社の連結子会社である㈱ココドルを吸収合併いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社がONX㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。（アドテク・コンテンツ事業）2023年６月１日に、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱が、当社の連結子会社であるトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併いたしました。 2023年12月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成しております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業、及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法により作成しております。 ① 財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,019,518千円減少し、27,298,835千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ236,418千円増加しております。・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ3,449,972千円減少しております。・のれんは、ONX㈱の株式取得及び減損損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ650,891千円減少しております。・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は8,748千円減少し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。・投資その他の資産は、投資有価証券の取得があった一方、上記デリバティブ債権の減少があったため、1,180,754千円減少しております。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,225,057千円減少し、3,446,248千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ511,388千円減少しております。・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,726,810千円減少しております。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,794,461千円減少し、23,852,587千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ1,286,000千円増加しております。・親会社株主に帰属する四半期純利益2,675,534千円の計上・剰余金の配当による1,389,534千円減少・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ2,773,512千円減少しております。・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,455,390千円減少しております。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は10,786,933千円(前年同期比6.0％増)、営業利益は4,963,369千円(前年同期比0.6％増)、経常利益は4,972,853千円(前年同期比0.5％増)となった一方、のれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,675,534千円(前年同期比25.5％減)となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 a．投資事業投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当第３四半期連結累計期間は、有価証券売却益の計上が前期を上回った影響により、売上高は6,425,145千円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益は5,875,927千円(前年同期比9.7％増)となりました。 b．教育事業教育事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。当第３四半期連結累計期間は、生成AI学習コースの受講者獲得を目的に特別価格での提供を行ったこと、及び広告投資や体制強化のための費用が増加した影響により、売上高は912,877千円(前年同期比2.3％減)、セグメント損失は108,715千円(前年同期はセグメント損失2,817千円)となりました。 c．人材マッチング事業人材マッチング事業は、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及びフリーランス人事マッチング事業を運営するONX㈱により構成されています。当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施した４件のM&Aの影響により、売上高は370,822千円(前年同期比8.2％増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメント損失は358,215千円(前年同期はセグメント損失214,990千円)となりました。 d．アドテク・コンテンツ事業アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されています。当第３四半期連結累計期間は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動により、売上高は3,090,988千円(前年同期比5.7％減)、セグメント利益は263,878千円(前年同期比38.7％減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月８日ユナイテッド株式会社取　締　役　会 御中 監査法人アヴァンティア 　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　直　　人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　武　　史 　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産457,245,000
有形固定資産287,735,000
無形固定資産538,320,000
投資その他の資産1,729,456,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金14,770,000
未払法人税等690,352,000
繰延税金負債1,111,931,000
資本剰余金445,537,000
利益剰余金18,723,075,000
株主資本21,111,562,000
その他有価証券評価差額金1,160,930,000
評価・換算差額等2,502,861,000
非支配株主持分20,080,000
負債純資産27,298,835,000

PL

売上原価3,357,153,000
販売費及び一般管理費2,466,411,000
為替差益、営業外収益3,078,000
営業外収益26,282,000
支払利息、営業外費用1,422,000
営業外費用16,798,000
投資有価証券売却益、特別利益23,347,000
特別利益23,347,000
特別損失610,663,000
法人税、住民税及び事業税1,697,140,000
法人税等調整額17,900,000
法人税等1,715,041,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,773,512,000
その他の包括利益-4,228,903,000
包括利益-1,558,406,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,563,444,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,037,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,675,534,000
売掛金953,621,000
外部顧客への売上高10,786,933,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式449,38423.02023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式940,15024.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、基準日に基づいて金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△709,505千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額940,150千円②　１株当たりの金額24円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,175,06410,786,93313,140,387経常利益(千円)4,948,8384,972,8535,851,140親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,591,6712,675,5344,139,372四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,157,549△1,558,406△1,894,331純資産額(千円)27,371,39223,852,58726,647,048総資産額(千円)33,481,48227,298,83532,318,354１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)90.4668.37104.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)90.4368.28104.65自己資本比率(％)81.186.581.7 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)31.04△10.34
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。