財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SRA Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大熊　克美
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５９７９－２６６６（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②当社グループ経営方針１）2024年３月期経営方針～環境の変化に即応した成長の実現～○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化○高収益の新しいビジネスモデルの創出○グループ内連携強化によるシナジー発揮○労働力の提供から価値の提供への移行○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト２）成長戦略○既存顧客の深耕・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供○ビジネスモデルの変革・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格３）株主還元方針○株主還元の更なる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す ③環境認識当第３四半期連結累計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化、為替及び株式相場の変動、及び物価高騰が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されるなど先行き不透明な状況であり、 これまで以上に内外の環境変化や投資動向を注視していく必要があると認識しております。 ④経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。 当第３四半期連結累計期間（百万円）前年同期比（％）売上高33,5307.1売上総利益8,76911.5営業利益5,04617.1経常利益5,8766.1親会社株主に帰属する四半期純利益3,60633.0 売上高は33,530百万円と2,214百万円（前年同期比7.1％増）の増収となり、利益率を重視した取り組みや効率的な運営により売上総利益は8,769百万円（前年同期比11.5％増）、売上高総利益率は26.2％（前年同期は25.1％）となりました。営業利益は売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の厳格な管理を行った結果5,046百万円と736百万円（前年同期比17.1％増）の増益、売上高営業利益率は15.1％（前年同期は13.8％）となりました。経常利益は、為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となったことに伴い為替差益を642百万円計上しましたが、前年同期比減少（前年同期は1,175百万円）したこと等により5,876百万円と337百万円（前年同期比6.1％増）の増益、売上高経常利益率は17.5％（前年同期は17.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記増益要因に加え、投資有価証券評価損が前年同期の1,192百万円から200百万円に減少しており、3,606百万円と894百万円（前年同期比33.0％増）、売上高純利益率は10.8％（前年同期は8.7％）となりました。 ⑤セグメント別セグメント別の経営成績は以下のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）開発事業17,8763.23,6396.7運用・構築事業4,4274.21,3458.0販売事業11,22515.21,29151.6調整額－－△1,229－合計33,5307.15,04617.1（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。 1）開発事業開発事業は、製造業、電力・ガス業及び金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は17,876百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、セグメント利益につきましては3,639百万円（同6.7％増）となりました。 2）運用・構築事業運用・構築事業は、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は4,427百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、セグメント利益につきましては1,345百万円（同8.0％増）となりました。 3）販売事業販売事業は、海外子会社が減少したものの、株式会社ＡＩＴにおいて金融業及び医療業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は11,225百万円（前年同期比15.2％増）となりました。また、セグメント利益につきましては1,291百万円（同51.6％増）となりました。 ⑥財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は43,811百万円（前連結会計年度末比3.4％増)、負債合計は15,354百万円（同6.2％減）、純資産合計は28,457百万円（同9.4％増）となりました。 前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。1）資産長期貸付金が5,581百万円と2,384百万円増加、投資有価証券が9,086百万円と582百万円増加、商品及び製品が1,932百万円と478百万円増加した一方で、短期貸付金が1,719百万円と2,212百万円減少しました。 2）負債前受金が3,920百万円と341百万円増加した一方で、買掛金が3,795百万円と763百万円減少、未払法人税等が1,044百万円と347百万円減少しました。 3）純資産利益剰余金が21,019百万円と1,865百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,972百万円と353百万円増加しました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、198百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ＳＲＡホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹上　　剛　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,460,000,000
商品及び製品1,932,000,000
仕掛品891,000,000
未収入金2,744,000,000
その他、流動資産868,000,000
機械装置及び運搬具（純額）50,000,000
有形固定資産180,000,000
無形固定資産580,000,000
投資有価証券9,086,000,000
退職給付に係る資産49,000,000
繰延税金資産464,000,000
投資その他の資産13,689,000,000

BS負債、資本

短期借入金91,000,000
未払法人税等1,044,000,000
未払費用843,000,000
賞与引当金609,000,000
繰延税金負債534,000,000
退職給付に係る負債2,940,000,000
資本剰余金4,977,000,000
利益剰余金21,019,000,000
株主資本24,754,000,000
その他有価証券評価差額金3,972,000,000
為替換算調整勘定-280,000,000
退職給付に係る調整累計額-63,000,000
評価・換算差額等3,628,000,000
負債純資産43,811,000,000

PL

売上原価24,760,000,000
販売費及び一般管理費3,723,000,000
受取利息、営業外収益104,000,000
受取配当金、営業外収益132,000,000
為替差益、営業外収益642,000,000
営業外収益912,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用82,000,000
投資有価証券売却益、特別利益27,000,000
特別利益28,000,000
特別損失212,000,000
法人税、住民税及び事業税1,999,000,000
法人税等調整額87,000,000
法人税等2,086,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益353,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-13,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益53,000,000
その他の包括利益393,000,000
包括利益3,999,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,999,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,606,000,000
外部顧客への売上高33,530,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年５月18日取締役会普通株式1,2411002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 2023年11月９日取締役会普通株式498402023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注）1．セグメント利益の調整額△1,229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（配当について）　第34期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 498百万円　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年11月30日　（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金47百万円を含んでおりません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）31,31533,53042,864経常利益（百万円）5,5395,8767,201親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,7113,606879四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,8833,9992,016純資産額（百万円）27,82028,45726,016総資産額（百万円）42,75543,81142,387１株当たり四半期（当期）　純利益（円）219.59289.8071.13潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益（円）219.01288.8470.95自己資本比率（％）64.864.861.2 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.8857.92（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。