財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙EIWA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　阿　部　吉　典
本店の所在の場所、表紙大阪市西区北堀江四丁目１番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6539)4801
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しましたが、グローバルでの地政学的リスクやインフレに伴う金融引き締め等による景気減速リスクは依然として高く、日本国内においても、円安の進行や原材料価格の高止まりが懸念材料になる等、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車や建設向けの需要は回復していますが、半導体関連の回復の遅れに加え、中国をはじめとする海外需要の鈍化に伴い、関連する素材の生産量は伸び悩みました。一方、労働人口の減少を背景に工程遅延や製造労務費が上昇する中、生産性向上を目的としたデジタル関連投資、脱炭素化社会の実現に向けた環境に対応する投資や新素材の開発投資の他、社会インフラ市場においては、インフラ設備の維持・管理、国土強靭化や防災・減災対策等の実施に向け検討が進められております。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。その結果、商品の長納期化が改善され、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界向けの販売が増加した他、老朽化した設備の更新需要や環境対策を推進する投資需要を取込み鉄鋼業界や電力・ガス業界向けの販売が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は303億22百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。また顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことにより、収益性が向上し、売上総利益52億15百万円（同17.6％増）、営業利益15億79百万円（同75.8％増）、経常利益16億55百万円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円（同78.2％増）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、298億12百万円となりました。これは棚卸資産が７億59百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25億80百万円減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少し、150億円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億31百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億98百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、148億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.7％となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 英和株式会社 取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ大　阪　事　務　所 　指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 千 﨑 育 利 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 立 野 　 睦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,669,345,000
電子記録債権、流動資産2,862,068,000
その他、流動資産208,671,000
有形固定資産1,519,481,000
無形固定資産107,256,000
投資その他の資産2,346,265,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,473,682,000
短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金226,664,000
未払法人税等58,164,000
賞与引当金229,847,000
退職給付に係る負債102,672,000
資本剰余金1,567,550,000
利益剰余金11,210,195,000
株主資本14,259,992,000
その他有価証券評価差額金307,567,000
為替換算調整勘定57,183,000
退職給付に係る調整累計額186,813,000
評価・換算差額等551,564,000
負債純資産29,812,294,000

PL

売上原価25,106,705,000
販売費及び一般管理費3,635,491,000
受取利息、営業外収益1,733,000
受取配当金、営業外収益21,111,000
為替差益、営業外収益1,853,000
営業外収益82,084,000
支払利息、営業外費用2,072,000
営業外費用6,333,000
法人税、住民税及び事業税384,463,000
法人税等調整額172,861,000
法人税等557,325,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益111,016,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,764,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,250,000
その他の包括利益110,530,000
包括利益1,208,824,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,208,824,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,098,293,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―千円70,683千円電子記録債権―千円90,891千円支払手形―千円2,637千円電子記録債務―千円392,721千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日 定時株主総会普通株式利益剰余金272,13743.002023年３月31日2023年６月29日 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月７日取締役会普通株式利益剰余金94,93115.002023年９月30日2023年12月５日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　 　　 94,931千円②１株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　 　　　15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)27,342,35330,322,06441,284,194経常利益(千円)954,8171,655,6191,979,042親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)616,1691,098,2931,320,864四半期包括利益又は包括利益(千円)636,9861,208,8241,440,663純資産額(千円)13,166,12514,811,55713,969,802総資産額(千円)26,633,90229,812,29431,606,117１株当たり四半期(当期)純利益(円)97.36173.54208.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)49.449.744.2 　回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.3374.53
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。