財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NS Solutions Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 玉　置　　和　彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6899-6000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に重要な変更はありません。また、2023年４月１日付にて、日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、「日鉄日立システムソリューションズ㈱」へ商号変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。企業収益は総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。 当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。 お客様のDX推進への取り組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始したほか、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。また、日本製鉄㈱向けには、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し、本格運用を開始しております。これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI／ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）＊１」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）＊２」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。＊１．「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得　　　（株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）＊２．累計文書登録件数が2023年4月末に3,000万件を突破 サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。 当第３四半期連結累計期間の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、220,119百万円と前年同期（206,780百万円）と比べ13,338百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、23,295百万円と前年同期（22,323百万円）と比べ971百万円の増益となりました。 当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション）ビジネスソリューションにつきましては、主にメガバンクや日本製鉄㈱向けの増により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は167,536百万円と前年同期（157,729百万円）と比べ9,807百万円の増収となりました。 （コンサルティング＆デジタルサービス）コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は52,582百万円と前年同期（49,051百万円）と比べ3,531百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析①財政状態計算書1) 資産当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末319,908百万円から18,740百万円増加し、338,649百万円となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加17,472百万円、契約資産の増加10,528百万円、棚卸資産の増加9,539百万円、営業債権及びその他の債権の減少△19,743百万円等であります。 2) 負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末112,108百万円から△4,574百万円減少し、107,534百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△5,304百万円、リース負債の減少△4,845百万円、未払法人所得税等の減少△2,835百万円、契約負債の増加6,608百万円、繰延税金負債の増加4,690百万円等であります。 3) 資本当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末207,800百万円から23,314百万円増加し、231,115百万円となりました。主な内訳は、四半期利益16,103百万円、その他の包括利益14,820百万円、配当金の支払△7,319百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は66.0％となりました。 ②資本の財源、資金の流動性に係る情報（基本方針）当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。 （資金需要及び資金調達の主な内容）当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末における預入額97,777百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。 (3) キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フロー計算書）当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、107,338百万円となりました。前第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が△5,842百万円であったのに対し、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は6,015百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。 １）営業活動によるキャッシュ・フロー前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益22,588百万円、減価償却費及び償却費9,396百万円、営業債権及びその他の債権の増減額10,573百万円、契約資産の増減額△10,925百万円、棚卸資産の増減額△6,633百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,795百万円、未払賞与の増減額△4,921百万円、法人所得税等の支払額△10,915百万円等により9,371百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益23,706百万円、減価償却費及び償却費9,013百万円、営業債権及びその他の債権の増減額19,300百万円、契約資産の増減額△10,514百万円、棚卸資産の増減額△9,463百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,264百万円、未払賞与の増減額△5,312百万円、法人所得税等の支払額△11,951百万円等により18,288百万円となりました。 ２）投資活動によるキャッシュ・フロー前第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,270百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,745百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,504百万円等により△2,612百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,626百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,376百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入7,555百万円等により739百万円となりました。 ３）財務活動によるキャッシュ・フロー前第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△6,114百万円、配当金の支払額△6,496百万円等により△12,868百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△5,603百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△13,238百万円となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,866百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡とグループ会社化は2024年４月１日を予定しております。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日鉄ソリューションズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　野　 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　田　睦　將 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第44期第２四半期末日（2023年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 3,659百万円　　② １株当たりの金額 40円00銭　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)206,780220,119291,688(第３四半期連結会計期間)(72,094)(75,345)税引前四半期(当期)利益(百万円)22,58823,70632,101親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)15,09915,48322,000(第３四半期連結会計期間)(5,701)(5,983)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)6,47330,2959,202親会社の所有者に帰属する持分(百万円)197,782223,474200,523総資産額(百万円)308,077338,649319,908基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)165.03169.24240.46(第３四半期連結会計期間)(62.31)(65.40)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)64.266.062.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,37118,28826,032投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,612739△5,635財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,868△13,238△14,943現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)89,864107,338101,322
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。