財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NAKAMURAYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　鈴 木 達 也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿三丁目26番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5325－2711（ダイヤルイン）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流の回復により個人消費の持ち直しと、経済活動正常化の動きも見られましたが、一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社におきましては、２年目を迎えた『2022年-2024年中期経営計画』のもと、３つの年度指針「総花思考の打開」「部分最適の打開」「前例踏襲の打開」を新たに定め、目標達成に取り組んできました。 以上のような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、26,401,560千円、前年同期に対し1,301,041千円、5.2％の増収となりました。利益面につきましては、売上増収から、営業損失は215,789千円、前年同期に対し603,267千円の改善、経常損失は131,786千円、前年同期に対し575,350千円の改善、四半期純損失は162,622千円、前年同期に対し383,968千円の改善となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 菓子事業菓子類では、銘店向け主力商品の「うすあわせ」「月の菓」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージの改良を行った他、米菓「おこのみあられ 花ごよみ」を新発売して、カジュアルギフトの品揃え強化を図りました。また自家用菓子類では、新しいタイプのパイ菓子「幸せのサクサクパイ」シリーズを新発売し、品揃えの拡充を図るとともに、「どら焼」の拡販に努めました。中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良及び価格改定を行い、商品力を強化するとともに販売促進施策により拡販を図りました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良と一部商品の価格改定を行い、商品力の強化を図りました。また「まるでお芋」「明太チーズポテトまん」の発売を行い、品揃えを強化しました。新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、人流の回復に伴い、手土産であるギフト商品をご利用いただく機会が増え、売上増加につながりました。以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は18,674,744千円、前年同期に対し757,308千円、4.2％の増収となり、営業利益は987,719千円、前年同期に対し382,874千円の増益となりました。 ② 食品事業市販食品では、アフターコロナの市場動向を見据え、８月からの価格改定の影響を抑制するために店頭販促を強化し売上高の確保を図りました。また、秋冬向けにリニューアルした主力商品である「インドカリー」シリーズ、「麻婆豆腐」シリーズについては、首都圏以外のエリアにおけるブランド認知を拡大すべく、新たな取組みとしてポップアップストアによる試食体験イベントを大阪で実施し、関西エリアを中心とした拡販に努めました。業務用食品では、飲食需要の回復への対応と中食販路への積極的な提案活動を実施し、商品獲得と拡販を図りました。コンビニエンスストア向けカレーにおいては品質の磨き上げを徹底することで、使用メニュー数増加による拡販をいたしました。また、新たな中食販路の開拓として取り組んだ大手製造小売業向けのレトルトカレーの提案について、調理技術を活かしたバリューチェーン一体での開発を行うことで獲得を図り、売上高の拡大を推進いたしました。新宿中村屋ビル「カジュアルダイニングGranna（グランナ）」「レストラン＆カフェManna（マンナ）」では、コロナ禍以降、お客様が戻り伝統メニューであるインドカリーの食数が大きく伸び、売上増加に寄与しました。また、季節に合わせた商品の品揃えにより、顧客ニーズにお応えすることができ、多くのお客様にご来店いただきました。以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は7,140,129千円、前年同期に対し320,709千円、4.7％の増収となり、営業利益は390,803千円、前年同期に対し143,147千円の増益となりました。③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。また、武蔵工場敷地の一部遊休部分を事業用定期借地権設定契約した地代収入が通年寄与したほか、旧東京事業所の再開発に伴う一般定期借地権設定契約による地代収入が８月より寄与しました。以上のような営業活動を行った結果、売上高は586,687千円、前年同期に対し223,025千円、61.3％の増収となり、営業利益は255,381千円、前年同期に対し169,446千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少201,879千円、リース資産の減少194,714千円等がありましたが、売掛金の増加3,084,561千円、原材料及び貯蔵品の増加1,117,127千円、投資有価証券の増加1,080,624千円等により、前事業年度末に比べ5,107,567千円増加し、47,587,931千円となりました。負債は、退職給付引当金の減少548,952千円、賞与引当金の減少260,411千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,042,444千円、短期借入金の増加700,000千円、未払金の増加635,851千円等により、前事業年度末に比べ4,831,265千円増加し、21,569,586千円となりました。純資産は、剰余金の配当298,013千円等による利益剰余金の減少等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加738,987千円等により、前事業年度末に比べ276,302千円増加し、26,018,345千円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は456,168千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社中村屋取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　　　　寛 指定社員業務執行社員 公認会計士宇　田　川　　和　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,729,421,000
仕掛品76,708,000
原材料及び貯蔵品2,815,992,000
その他、流動資産515,283,000
工具、器具及び備品（純額）231,595,000
土地13,134,656,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,420,806,000
有形固定資産26,250,212,000
無形固定資産196,989,000
投資有価証券5,835,076,000
投資その他の資産6,992,599,000

BS負債、資本

短期借入金7,000,000,000
未払金1,870,461,000
未払法人税等46,369,000
未払費用624,545,000
リース債務、流動負債85,856,000
賞与引当金277,522,000
繰延税金負債2,945,040,000
資本剰余金8,170,223,000
利益剰余金8,217,563,000
株主資本23,787,367,000
その他有価証券評価差額金2,230,979,000
評価・換算差額等2,230,979,000
負債純資産47,587,931,000

PL

売上原価17,321,257,000
販売費及び一般管理費9,296,092,000
受取配当金、営業外収益87,655,000
営業外収益115,926,000
支払利息、営業外費用26,574,000
営業外費用31,922,000
固定資産売却益、特別利益196,000
特別利益196,000
固定資産除却損、特別損失6,446,000
特別損失96,246,000
法人税、住民税及び事業税19,784,000
法人税等調整額-84,998,000
法人税等-65,214,000

FS_ALL

売掛金7,137,536,000
外部顧客への売上高26,401,560,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式298,01350.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第102期第３四半期累計期間第103期第３四半期累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)25,100,51926,401,56035,554,311経常損失（△）(千円)△707,136△131,786△77,641四半期（当期）純損失（△）(千円)△546,590△162,622△28,169持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)7,469,4027,469,4027,469,402発行済株式総数(株)5,976,2055,976,2055,976,205純資産額(千円)25,233,80226,018,34525,742,043総資産額(千円)46,197,50747,587,93142,480,364１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△91.70△27.29△4.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)54.6254.6760.60 回次第102期第３四半期会計期間第103期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)167.47238.52
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。