財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役執行役社長 高 倉 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6256)6000（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。 (1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。 ⑤サイバー攻撃に関するリスク「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。 ⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少等により、資金利益が減少する可能性があります。（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。 これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。 ロ.エマージングリスクとリスク対応策①地政学に関するリスク前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。 エマージングリスクの内容当グループにおける対応策①地政学に関するリスク長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。 ③日本の少子高齢化の進展に関するリスク前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 金融経済環境当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、サービス部門を中心に総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は外需の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。金融市場では、日経平均株価は、６月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上限を７月に1.0％まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9％超まで上昇しましたが、11月以降は米金利の低下に伴い0.6％前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況① 連結損益の状況当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有 ② 資産負債等の状況当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆3,254億円増加し73兆3,481億円、連結純資産は、同1,877億円増加し３兆102億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,823億円増加し22兆3,848億円、貸出金は、同9,687億円増加し32兆7,797億円、有価証券は、同１兆8,123億円増加し８兆7,453億円、また、預金は、同２兆5,899億円増加し37兆9,772億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。なお、信託財産額は、前年度末比１兆1,623億円減少し255兆634億円となりました。 (3) 経営成績の内容① 損益の内容 前第３四半期連結累計期間(億円)(Ａ)当第３四半期連結累計期間(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益5,5105,673163（業務粗利益（信託勘定償却後））(5,510)(5,673)(163)資金関連利益1,189△732△1,922資金利益1,038△892△1,930合同信託報酬（信託勘定償却前）1511598手数料関連利益3,0263,09770役務取引等利益2,3572,40547その他信託報酬66869223特定取引利益102674571その他業務利益1,1922,6341,442うち外国為替売買損益1,1922,4171,224うち国債等債券関係損益△27452326うち金融派生商品損益1084△104経費（除く臨時処理分）△3,367△3,669△302（除くのれん償却）(△3,307)(△3,616)(△308)人件費△1,539△1,658△118物件費△1,723△1,912△189税金△103△994一般貸倒引当金繰入額①49―△49信託勘定不良債権処理額②―――銀行勘定不良債権処理額③△173△45128貸出金償却△12△45△33個別貸倒引当金繰入額△160―160債権売却損△1―1貸倒引当金戻入益④―11償却債権取立益⑤96△2株式等関係損益△11△1,420△1,409うち株式等償却△16△19△3持分法による投資損益138128△9その他△122△1166経常利益2,032557△1,474特別損益△142741税金等調整前四半期純利益2,018585△1,433法人税等合計△554△85469法人税、住民税及び事業税△348△84264法人税等調整額△206△1205四半期純利益1,463499△963非支配株主に帰属する四半期純利益△6△7△0親会社株主に帰属する四半期純利益1,456492△964 与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)△115△3877 実質業務純益2,4322,305△126 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 (億円)増減実質業務純益2,4322,305△126 実質業務粗利益6,0356,222186 実質的な資金関連の損益2,2132,057△155 資金関連利益1,340△627△1,967 その他の利益（外貨余資運用益）8722,6841,812 手数料関連利益3,3123,416104 その他の利益（外貨余資運用益除く）509747238 総経費△3,602△3,916△313 (注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ② セグメント別損益の内容 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 実質業務純益実質業務粗利益 総経費実質業務純益 (億円)増減増減総合計2,4326,222186△3,9162,305△126 個人事業3171,57669△1,271304△12 三井住友信託銀行株式会社1491,03951△8881501 その他グループ会社16753717△383153△13 法人事業1,0631,872162△7551,11653 三井住友信託銀行株式会社8411,25599△36489049 その他グループ会社22261763△3912263 投資家事業4331,01664△57044512 三井住友信託銀行株式会社326564△4△274290△36 その他グループ会社10745269△29615548 不動産事業289424△64△217207△81 三井住友信託銀行株式会社229225△78△82142△86 その他グループ会社5919914△134645 マーケット事業403498△15△141357△46 運用ビジネス（注）１1776499△506142△35 その他△252183△39△451△268△16 (注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業）投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比１億円増益の150億円、連結では同12億円減益の304億円となりました。 （法人事業）与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比49億円増益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。 （投資家事業）組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比36億円減益の290億円、連結では同12億円増益の445億円となりました。 （不動産事業）個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比86億円減益の142億円、連結では同81億円減益の207億円となりました。 （マーケット事業）顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移した一方、海外金利上昇によるALM関連収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比46億円減益の357億円となりました。 （運用ビジネス）手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となりました。 (4) 国内・海外別収支信託報酬は851億円、資金運用収支は△892億円、役務取引等収支は2,405億円、特定取引収支は674億円、その他業務収支は2,634億円となりました。うち、国内の信託報酬は851億円、資金運用収支は1,649億円、役務取引等収支は2,381億円、特定取引収支は658億円、その他業務収支は709億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,235億円、役務取引等収支は439億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は 1,923億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前第３四半期連結累計期間82,019――82,019当第３四半期連結累計期間85,192――85,192資金運用収支前第３四半期連結累計期間212,636△13,31095,511103,815当第３四半期連結累計期間164,991△123,592130,612△89,213うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間359,758256,917173,013443,663当第３四半期連結累計期間504,358558,283334,124728,516うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間147,122270,22877,501339,848当第３四半期連結累計期間339,366681,875203,512817,729役務取引等収支前第３四半期連結累計期間230,20640,25534,670235,792当第３四半期連結累計期間238,16243,92941,591240,500うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間350,60448,68472,095327,193当第３四半期連結累計期間365,34052,41282,240335,512うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間120,3978,42837,42591,400当第３四半期連結累計期間127,1778,48240,64895,011特定取引収支前第３四半期連結累計期間10,14167―10,209当第３四半期連結累計期間65,8811,522―67,403うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間13,226178―13,405当第３四半期連結累計期間68,2561,585―69,842うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間3,085110―3,195当第３四半期連結累計期間2,37463―2,438その他業務収支前第３四半期連結累計期間36,10582,869△231119,206当第３四半期連結累計期間70,974192,318△195263,488うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間239,97989,522324329,176当第３四半期連結累計期間253,215195,416301448,331うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間203,8736,652556209,970当第３四半期連結累計期間182,2413,098497184,842 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円）を控除しております。 (5) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は950億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は3,653億円、役務取引等費用は1,271億円となりました。また、海外の役務取引等収益は524億円、役務取引等費用は84億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間350,60448,68472,095327,193当第３四半期連結累計期間365,34052,41282,240335,512うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間92,256―1,20091,055当第３四半期連結累計期間88,273―1,73486,539うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間29,85510,759―40,615当第３四半期連結累計期間36,96012,089―49,050うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,1892301,4061,013当第３四半期連結累計期間2,0203471,3511,016うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間27,06338019,6337,810当第３四半期連結累計期間29,32730522,3397,293うち代理業務前第３四半期連結累計期間11,41824,4943,46932,443当第３四半期連結累計期間10,84524,7943,34032,299うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間417――417当第３四半期連結累計期間402――402うち保証業務前第３四半期連結累計期間10,8471365,4295,554当第３四半期連結累計期間10,5081395,8534,794役務取引等費用前第３四半期連結累計期間120,3978,42837,42591,400当第３四半期連結累計期間127,1778,48240,64895,011うち為替業務前第３四半期連結累計期間7531,3231,400676当第３四半期連結累計期間8981,1511,355695 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 (6) 国内・海外別特定取引の状況特定取引収益は698億円、特定取引費用は24億円となりました。うち、国内の特定取引収益は682億円、特定取引費用は23億円となりました。また、海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は０億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間13,226178―13,405当第３四半期連結累計期間68,2561,585―69,842うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間76――76うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間13,176178―13,355当第３四半期連結累計期間――――うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間68,1221,585―69,708うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間50――50当第３四半期連結累計期間56――56特定取引費用前第３四半期連結累計期間3,085110―3,195当第３四半期連結累計期間2,37463―2,438うち商品有価証券費用前第３四半期連結累計期間153――153当第３四半期連結累計期間――――うち特定取引有価証券費用前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間2,37463―2,438うち特定金融派生商品費用前第３四半期連結累計期間2,931110―3,041当第３四半期連結累計期間――――うちその他の特定取引費用前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間―――― (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま す。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,154,6050.842,407,1370.94有価証券846,5690.33791,8800.31信託受益権188,494,81173.57186,876,14773.27受託有価証券20,6740.0120,6930.01金銭債権26,147,49110.2023,095,1939.05有形固定資産23,154,6329.0425,345,1449.94無形固定資産229,6240.09237,1850.09その他債権9,856,7783.8511,275,7774.42銀行勘定貸4,332,4721.694,156,6951.63現金預け金988,0550.38857,5500.34合計256,225,715100.00255,063,404100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託38,420,31015.0037,954,76914.88年金信託14,043,9775.4813,903,5965.45財産形成給付信託18,4390.0117,9660.01投資信託80,945,51731.5979,649,56331.23金銭信託以外の金銭の信託40,257,72715.7140,839,59516.01有価証券の信託23,513,4859.1823,910,3079.37金銭債権の信託26,400,85010.3023,237,7949.11土地及びその定着物の信託8250.008370.00包括信託32,624,58112.7335,548,97413.94合計256,225,715100.00255,063,404100.00 (注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度 186,860,561百万円当第３四半期連結会計期間 185,365,480百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業82,9323.7588,5073.68電気・ガス・熱供給・水道業14,9310.682,0020.08情報通信業74,7003.38133,0005.52運輸業，郵便業4200.024200.02卸売業，小売業13,1300.5911,2900.47金融業，保険業1,843,96983.451,916,79079.63不動産業18,4950.8418,2870.76物品賃貸業21,4270.9749,8662.07その他139,5456.32186,9727.77合計2,209,552100.002,407,137100.00 ③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 金銭信託科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間金額(百万円)金額(百万円)貸出金10,4619,094その他4,093,3523,858,913資産計4,103,8143,868,008元本4,103,4783,867,655債権償却準備金119その他324343負債計4,103,8143,868,008 (注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当第３四半期連結会計期間債権※9,094百万円のうち、危険債権額は41百万円、貸出条件緩和債権額は ８百万円、正常債権額は9,044百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は50百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (8) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間29,074,0976,618,794312,90435,379,988当第３四半期連結会計期間31,771,8556,454,606249,26237,977,200うち流動性預金前第３四半期連結会計期間10,296,835630,087273,74010,653,181当第３四半期連結会計期間10,175,617486,010192,58110,469,046うち定期性預金前第３四半期連結会計期間17,828,4005,988,20039,00423,777,596当第３四半期連結会計期間20,320,5885,966,93555,12726,232,396うちその他前第３四半期連結会計期間948,861506158949,209当第３四半期連結会計期間1,275,6491,6611,5531,275,757譲渡性預金前第３四半期連結会計期間2,549,4005,331,910157,7007,723,611当第３四半期連結会計期間2,438,4496,049,868112,5008,375,817総合計前第３四半期連結会計期間31,623,49811,950,705470,60443,103,599当第３四半期連結会計期間34,210,30512,504,475361,76246,353,018 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ② 国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)26,875,904100.0026,652,706100.00製造業3,048,76611.343,151,33211.82農業，林業5,9520.0211,6330.04漁業440.00400.00鉱業，採石業，砂利採取業72,1110.2741,2410.15建設業281,6841.05270,3721.01電気・ガス・熱供給・水道業1,456,3595.421,466,2745.50情報通信業296,1381.10306,4681.15運輸業，郵便業1,123,0034.181,107,9114.16卸売業，小売業1,339,1204.981,254,1334.71金融業，保険業1,413,9965.261,559,3955.85不動産業3,677,14713.683,485,48413.08物品賃貸業1,012,4693.771,124,6964.22地方公共団体20,7170.0817,3080.07その他13,128,39248.8512,856,41348.24海外及び特別国際金融取引勘定分5,131,418100.006,127,006100.00政府等6880.014900.01金融機関126,4712.47147,9742.41その他5,004,25897.525,978,54197.58合計32,007,322――32,779,712―― (注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。 ａ 新設、改修等 (2023年12月31日現在) 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了年月総額既支払額国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社府中ビル東京都府中市改修無停電電源装置1,2801,188自己資金2022年５月2023年10月 (注) 三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。固定資産のセグメントごとの金額については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ｂ 除却、売却等 該当事項はありません。 ② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。 (2023年12月31日現在) 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社府中ビル東京都府中市改修受変電・配電設備3,500―自己資金2024年１月2027年２月 (注) 当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 澤 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士間 瀬 友 未 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 洋 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 223,732,000,000 |
| 無形固定資産 | 149,654,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 243,401,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,623,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 9,161,000,000 |
| 繰延税金負債 | 153,344,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,909,000,000 |
| 資本剰余金 | 526,328,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,772,241,000,000 |
| 株主資本 | 2,556,522,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 412,074,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 37,918,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -20,671,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 422,937,000,000 |
| 非支配株主持分 | 29,954,000,000 |
| 負債純資産 | 73,348,171,000,000 |
PL
| 特別利益 | 4,761,000,000 |
| 特別損失 | 2,038,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,418,000,000 |
| 法人税等調整額 | 102,000,000 |
| 法人税等 | 8,521,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 154,246,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,294,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,504,000,000 |
| その他の包括利益 | 218,815,000,000 |
| 包括利益 | 268,801,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 267,959,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 841,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 49,281,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式40,033110.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式40,008110.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注)１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。個人事業：個人のお客様に対するサービス業務法人事業：法人のお客様に対するサービス業務投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務不動産事業：不動産事業サービス業務マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務運用ビジネス：資産運用サービス業務 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金総額40,008百万円１株当たりの中間配当金 普通株式110円00銭効力発生日（支払開始日）2023年12月４日 (注)2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの中間配当金」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円1,252,1821,778,0181,819,060うち信託報酬百万円82,01985,192109,721経常利益百万円203,25455,783285,840親会社株主に帰属する四半期純利益百万円145,69049,281――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――191,000四半期包括利益百万円113,745268,801――包括利益百万円――――198,519純資産額百万円2,756,7183,010,2912,822,574総資産額百万円68,155,71073,348,17169,022,746１株当たり四半期純利益円196.7467.85――１株当たり当期純利益円――――258.57潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円196.6267.81――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――258.41自己資本比率％4.004.064.04信託財産額百万円253,010,446255,063,404256,225,715 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円56.727.18 (注)１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。３．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 |