財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Ajinomoto Co., Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役社長　　藤江　太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区京橋一丁目15番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(5250)8111
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	2【事業の内容】 　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。（ヘルスケア等セグメント）　当社は連結子会社である味の素北米ホールディングス社を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC（以下、「Forge社」）の全持分を2023年12月21日（現地時間）に取得し、Forge社及びその子会社5社は当社の連結子会社となりました。また、Forge社は当社グループの特定子会社です。　なお、Forge社の連結子会社化の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　6．企業結合」をご参照ください。
事業等のリスク	1【事業等のリスク】 　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　なお、各マテリアリティに対して、当社グループとしての取り組みが定まりましたので開示いたします。 　味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる主要な取り組みとKPIマテリアリティ取り組み期待される到達度（目標・KPI＊）リスク・機会対応 2.3 未来世代の視点4.1 健幸寿命①「食文化」を尊重し、「おいしさに妥協しない食」と「食事ごとの栄養価値・情報」を多くの人に届ける＜挑戦＞・業務用（BtoB）顧客向けソリューションの提供拡大・食と健康の課題解決に向けた各地域での協業者との協働・健康的な食への行動促進に向けた、栄養価値を可視化する栄養プロファイリングシステムの活用推進 ＜実行中＞・栄養価値を高めた製品の割合56％（2022年度）　⇒　60％（2030年度）・「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品提供年間3.4億人（2022年度）　⇒　年間4億人（2030年度）・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会対2020年 1.1倍（2022年度）　⇒　対2020年 2倍（2030年度）・アミノサイエンス®・非財務データの収集・定量化・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・サステナビリティ消費・習慣・人口増加、途上国への資本流入・法規制4.3 ソリューションによる価値創造1.1 変革能力1.3 共同力②誰も取り残さないヘルスケアシステムへ、先端医療を通じて貢献する＜挑戦＞・ヘルスケア領域におけるソリューションの提供拡大（医薬用アミノ酸から先端バイオ・細胞治療事業まで）・アミノサイエンス®③地球にも人にも健康的でおいしい食を選択できる環境をつくる＜挑戦＞・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供（培養肉・プラントベース食品など）2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点4.1 健幸寿命④「調理の楽しさ・共食による人のつながり」の提供を通じて、「こころの豊かさ」（主観的な豊かさ）へ貢献する＜挑戦＞・調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化（関係性の解明）と貢献度の高い製品の拡大・非財務データの収集・定量化・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・サステナビリティ消費・習慣⑤一人ひとりに寄り添った製品・サービスの提供を通じて「自己実現」へ貢献する＜挑戦＞・顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された体験価値開発の加速　＊ 目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。 マテリアリティ取り組み期待される到達度（目標・KPI＊）リスク・機会対応 2.2 地域コミュニティー視点1.3 共同力1.2 透明性・客観性⑥地域社会の手本となるDE&Iの取り組みや挑戦を促す人財投資等による従業員Well-beingの向上、イノベーション創出。そして、「すべての従業員が働きがいを感じられる会社」の実現へ。＜挑戦＞・挑戦する人財を促す「ASVアワード」の推進・新規事業創出プロジェクト「A-STARTERS」の推進・労働生産性、労働時間・エンゲージメントスコア（ES）の人財、キャリア育成指標（味の素㈱単体）・Smart Factory化推進 ＜実行中＞・リーダーシップ層のダイバーシティ25％（2025年度）　⇒　30％（2030年度）・女性管理職比率35％（2025年度）　⇒　40％（2030年度）・ASV実現プロセスESスコア80％（2025年度）　⇒　85％〜（2030年度）・健康・ウェルビーイングESスコア85％（2025年度）　⇒　90％（2030年度）・キャリア採用比率（味の素㈱単体）20％（2025年度）　⇒　30％（2030年度）・人財⑦バリューチェーンにおける人権の取り組みの推進（国際基準に沿った人権影響評価の実施等）マルチステークホルダーの共感醸成＜挑戦＞・サプライヤーエンゲージメントの見える化 ＜実行中＞・人権、環境デューディリジェンスの確実な推進・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・サステナビリティ消費・習慣4.2 コー・ウェルビーイング⑧サステナブルかつ快適なICT社会の実現＜挑戦＞・ICT社会の実現に貢献する先端材料の出荷比率・継続したイノベーションによる、人々のウェルビーイングに貢献するサステナブルなビジネスモデルの共創・アミノサイエンス®・技術革新（フード・農業・環境・デジタル分野）　＊ 目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。 マテリアリティ取り組み期待される到達度（目標・KPI＊）リスク・機会対応 4.2 コー・ウェルビーイング1.3 共同力⑨ネットゼロへの挑戦＜挑戦＞・生物多様性への対応推進・フードロス削減、プラスチックリサイクルなど社会実装における各地域での協働 ＜実行中＞・GHG排出削減（対2018年度）2030年度：スコープ1、2で50％、スコープ3は24％削減2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％・プラスチック廃棄物2030年度：ゼロ化・フードロス削減（対2018年度）2025年度：50％削減（原料受け入れからお客様納品）2050年度：50％削減（製品ライフサイクル全体）・水使用量削減（対2005年度）2030年度：80％削減・持続可能な原材料調達2030年度：重点原材料の持続可能な調達比率100％アニマルウェルフェア向上の推進・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・気候変動、資源枯渇・法規制4.3 ソリューションによる価値創造1.1 変革能力1.3 共同力⑩100億人＊＊を支える強靭なフードシステム変革への貢献＜挑戦＞・環境負荷の少ないアンモニアのオンサイト生産の実用化推進・バイオサイクル拡大による資源循環社会実現への貢献・持続可能な農業の実現に貢献する農業資材の提供・アミノ酸を用い持続可能な方法で飼育された乳牛、肉牛由来製品の提供・アミノサイエンス®・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・気候変動、資源枯渇・技術革新（フード・農業・環境・デジタル分野）・サステナビリティ消費・習慣・法規制　＊ 目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。　＊＊ 2050年に想定される世界人口 マテリアリティ取り組み期待される到達度（目標・KPI＊）リスク・機会対応 1.2 透明性・客観性1.3 共同力⑪事業環境変化に対するレジリエンス強化＜挑戦＞・グローバルな、品質保証、知財管理のシステム構築によるレジリエンス強化・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・イノベーション戦略チームの設置 ＜実行中＞・経営リスクの特定、対応策検討（毎年）・未来予測、機会の特定、ポートフォリオ戦略（適宜）・人財・気候変動、資源枯渇・技術革新（フード・農業・環境・デジタル分野）・サステナビリティ消費・習慣・ガバナンス・パンデミック、紛争・テロリズム・クーデター・ITセキュリティ、知的財産⑫従業員のリテラシー向上＜挑戦＞・環境、人権、DXなどのリテラシー向上施策の展開 ＜実行中＞・栄養教育を受けた従業員数5.6万人（2022年度）　⇒　10万人（2025年度）・ブランド・人財・SDGsネイティブ世代の台頭、SNS普及、未来志向・気候変動、資源枯渇・サステナビリティ消費・習慣・法規制・ガバナンス　＊ 目標とKPIは、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦はKPIを検討中。実行中はKPI設定済み。 　（参考）味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ：12の要件とその解説）12の要件解説1.1 変革能力 フードシステムの質や、レジリエンス、サステナビリティを高めるイノベーションを促進する、「アミノサイエンス®」（バイオサイエンスを含む）の深化と応用。1.2 透明性・客観性 社会・環境課題のソリューション推進に不可欠なガバナンス体制を進化させ、社会価値・経済価値の創出を評価・測定するためのスタンダードづくりに積極的に参画する。1.3 共同力 グローバルな知のプラットフォームに組み込まれた地域の資産、資源を効率的に活用できる誠実なプラットフォーマーとして、地域社会の長期的な発展を総合的（ホリスティック）に促進。2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点個人それぞれの主観的ウェルビーイングを向上するための、生活者視点を起点とするR&D能力の向上。2.2 地域コミュニティー視点現地の文化や価値観への理解と尊重に基づき、地域の権利を尊重し、権益を促進するような食製品、生産の推進。2.3 未来世代の視点 将来の人口動態におけるライフステージ課題を理解し、長期的な健康に対する意識を高め、栄養をベースとしたソリューションを通じて、より良いライフスタイルに貢献する。3.1 ヒューマン・ウェルビーイング短期的・長期的な事業活動を通じた、権利としてのヒューマンウェルビーイングの推進・支援。3.2 コミュニティー・ウェルビーイングライフとワークの両面において、個人がやりがいと充実感を得られるよう、個人のウェルビーイングを促進・支援する。3.3 地球のウェルビーイング地球全体のサステナビリティが確保できる食の入手可能性、アクセス、利用を促進する。4.1 健幸寿命 現在および将来世代が、トレードオフや妥協に陥らず、自身の健康的なライフスタイルを表現し、共創し、実現できるようにエンパワーする。4.2 コー・ウェルビーイング地域、資源、能力の違いに関わらず、人々のウェルビーイングを促進するような価値を創造・共有するバリューチェーンにより、サステナブルなビジネスモデルを創造する。4.3 ソリューションによる価値創造事業のコアコンピタンスを活用し、リジェネラティブ（再生可能）なフードシステムおよび社会を実現する広がりのあるソリューションを共創する。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 (1) 業績の状況　当第3四半期連結累計期間の売上高は、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売減の影響等によりヘルスケア等セグメントが減収となったものの、販売単価の上昇や換算為替の影響等により調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントが増収となった結果、前年同期を409億円上回る1兆676億円（前年同期比104.0％）となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメントの減収等の影響を受けたものの、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントの増収効果等により、前年同期を52億円上回る1,244億円（前年同期比104.4％）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べその他の営業費用の計上が増加した影響等があったものの、事業利益が増加したこと等に伴い、前年同期を11億円上回る776億円（前年同期比101.5％）となりました。 セグメント別の概況　セグメント別の業績は次のとおりです。対前年実績売上高（億円）事業利益（億円）第146期第3四半期前年同期増減前年同期比第146期第3四半期前年同期増減前年同期比調味料・食品6,366499108.5％934195126.4％冷凍食品2,101100105.0％10082565.9％ヘルスケア等2,095△18192.0％190△23145.1％その他112△1091.6％195143.5％合計10,676409104.0％1,24452104.4％ ① 調味料・食品セグメント　調味料・食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を499億円上回る6,366億円（前年同期比108.5％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を195億円上回る934億円（前年同期比126.4％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増収。日本は、主に単価上昇により増収。海外は、販売増や為替影響等により増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇により増収。海外は、為替影響や、単価上昇、即席麺の数量増等により大幅増収。・ソリューション＆イングリディエンツは、日本における外食向け製品の販売増や、海外における為替影響等により増収。＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で大幅増益。日本は増収も、原材料等のコスト増影響により減益。海外は、増収効果等により大幅増益。・栄養・加工食品は、全体で減益。日本は増収も、原材料等のコスト増影響により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。・ソリューション＆イングリディエンツは、主に日本における外食向け製品や、加工用うま味調味料が増益となり、全体で大幅増益。 ② 冷凍食品セグメント　冷凍食品セグメントの売上高は、販売単価の上昇や換算為替の影響等により、前年同期を100億円上回る2,101億円（前年同期比105.0％）となりました。事業利益は、増収効果や構造改革効果等により、前年同期を82億円上回る100億円（前年同期比565.9％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・全体で増収。日本は、単価上昇効果あるも、数量減により減収。海外は、単価上昇、為替影響等により増収。＜主要な変動要因＞・全体で大幅増益。日本は減収も、単価上昇やコスト改善効果等により増益。海外は、増収効果や構造改革効果等により大幅増益。 ③ ヘルスケア等セグメント　ヘルスケア等セグメントの売上高は、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）や医薬用・食品用アミノ酸の販売減の影響等により、前年同期を181億円下回る2,095億円（前年同期比92.0％）となりました。事業利益は、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、バイオファーマサービス＆イングリディエンツいずれも減益となり、前年同期を231億円下回る190億円（前年同期比45.1％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸の販売減により、全体で減収。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売減により大幅減収。・その他は、全体で減収。＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに大幅減益。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅減収に伴い大幅減益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。 ④ その他　その他の事業の売上高は、前年同期を10億円下回る112億円（前年同期比91.6％）となり、事業利益は前年同期を5億円上回る19億円（前年同期比143.5％）となりました。 (2) 重要性がある会計方針及び見積り　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」及び同「4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (3) 財政状態　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆5,117億円に対して2,737億円増加し、1兆7,855億円となりました。これは主として、Forge Biologics Holdings, LLC（以下、「Forge社」)取得に伴うのれん等の増加に加え、現金及び現金同等物の増加や換算為替の影響による各資産残高の増加によるものです。　負債合計は、前連結会計年度末の6,887億円に対して2,298億円増加し、9,185億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行や短期借入金の増加、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行等により、前連結会計年度末に対して2,322億円増加し、5,687億円となりました。　資本合計は、自己株式の取得及び消却等に伴い資本剰余金が減少した一方、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して439億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は8,059億円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.1％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況　当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,034億円の収入（前年同期は757億円の収入）となりました。税引前四半期利益が1,144億円であり、減価償却費及び償却費571億円、法人所得税の支払額415億円や棚卸資産の増加167億円があったこと等によるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,249億円の支出（前年同期は509億円の支出）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出741億円、有形固定資産の取得による支出520億円があったこと等によるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,151億円の収入（前年同期は39億円の収入）となりました。コマーシャル・ペーパーの増加1,300億円があったこと等によるものです。　以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,307億円となりました。 (5) 経営方針・経営戦略等　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202億円です。　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金の流動性について　当第3四半期連結累計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。　また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当第3四半期連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。② 資金の調達　当第3四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge社の持分取得に関し、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。また、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、これに基づき2023年6月にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しております。③ 資金の使途　当第3四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金及びForge社の全持分取得のためです。
経営上の重要な契約等	3【経営上の重要な契約等】 　当第3四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 　Forge Biologics Holdings, LLCとの合併契約 　当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である味の素北米ホールディングス社（以下「ANH社」）を通じて、米国遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC（以下「Forge社」）の全持分を取得し連結子会社化する（以下「本買収」）ため、合併契約を締結いたしました。 (1)本買収の理由　当社は、中期ASV経営2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを活かした4つの成長領域を掲げており、ヘルスケア領域はその１つとなります。本買収により、当社はヘルスケア領域の戦略の方向性に合致する一気通貫型の遺伝子治療薬製造ケイパビリティを新たに獲得し、サプライチェーンの最適化や、当社の特許技術に基づく最適化培地の開発・提供による生産性や品質の向上を含め、アミノサイエンス®を活かした当社独自の技術を融合させること、さらに、Forge社の遺伝子治療薬製造ノウハウの展開による細胞治療領域への参入など、強固な先端医療分野のプラットフォームが構築可能となります。これにより、2030ロードマップの早期実現を目指し、更に2050年を見据えて、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進するとともに、人類の健康な生活に貢献してまいります。 (2)本買収の方法等　本買収は、米国デラウェア州法の規定に従い、Forge社を存続会社、特別目的会社（設立新会社）を消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」の方法により行いました。当該合併により、ANH社が保有する特別目的会社の全持分が存続会社Forge社の持分に転換されると同時に、Forge社の全持分は消滅し、Forge社の持分保有者は、ANH社より合併対価として現金を受け取ります。これにより、ANH社は、合併後の存続会社Forge社の発行済み持分の100％を取得し、存続会社Forge社はANH社の完全子会社となります。 (3)取得価額　545百万米ドル（783億円）　（注）1．1米ドル＝143.48円（株式取得時レート）　（注）2．本持分取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定していません。 (4)当社グループが承継する権利義務　当社グループは、本合併契約の内容に従って本買収対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたしました。 (5)本買収対象事業に関する資産・負債の金額（2023年12月21日現在）資産帳簿価額負債帳簿価額流動資産9,003百万円流動負債15,555百万円非流動資産17,101百万円非流動負債494百万円合計26,105百万円合計16,049百万円 (6)異動する子会社（Forge社）の概要（2023年9月30日現在）名称Forge Biologics Holdings, LLC所在地アメリカ合衆国オハイオ州グローブシティ市代表者の役職・氏名社長兼CEO Timothy J. Miller資本金の額244百万米ドル設立年2020年事業内容遺伝子治療薬CDMO遺伝子治療薬の開発 (7)持分を取得する連結子会社（ANH社）の概要名称味の素北米ホールディングス社（英名:Ajinomoto North America Holdings, Inc.）所在地アメリカ合衆国カリフォルニア州オンタリオ市代表者の役職・氏名社長　坂本　次郎事業内容持株会社資本金の額－（なお、払込等の額は資本金ではなく資本剰余金にて、1,267百万米ドル計上されております）大株主及び持株比率味の素株式会社　100% (8)日程契約締結日2023年11月13日本買収実行日2023年12月21日（米国現地時間）

Shareholders

大株主の状況

(5)【大株主の状況】 　　　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日味の素株式会社 代表執行役社長　藤江　太郎　様 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金井　沢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中　弘隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川瀬　洋人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	2【その他】 　2023年11月6日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9.配当金」に記載のとおりです。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第145期第3四半期連結累計期間第146期第3四半期連結累計期間第145期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年4月 1日至2023年3月31日売上高（百万円）1,026,7211,067,6451,359,115（第3四半期連結会計期間）(366,867)(379,641) 事業利益（百万円）119,202124,497135,341税引前四半期（当期）利益（百万円）111,246114,444140,033親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）76,42277,60294,065（第3四半期連結会計期間）(29,397)(31,145) 四半期（当期）包括利益（百万円）117,891144,741149,036資本合計（百万円）807,606866,956822,968資産合計（百万円）1,564,1661,785,5261,511,734基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）142.59148.64175.97（第3四半期連結会計期間）(54.92)(59.95) 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）142.58148.61175.96親会社所有者帰属持分比率（％）48.245.150.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）75,778103,446117,640投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△50,942△124,920△30,087財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,971115,141△111,061現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）183,211230,761132,777（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。（注）2．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。（注）3．百万円未満を切り捨てて記載しております。（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。