財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　裕紀
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6455-3117
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はございません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,373,234千円（前年同期比12.7％減）、営業利益20,866千円（前年同期比76.7%減）、経常利益は17,563千円（前年同期比80.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,031千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,527千円）となりました。 　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ①　ブランド事業　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しております。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、当初計画していた受注計画に遅れが生じたことから、当第２四半期連結会計期間に改善計画を策定し実行しておりました。改善計画により、マーケティング活動からの見込み顧客の獲得、受注は堅調に推移していたものの、営業人員による受注獲得は改善計画を下回っております。また利益率の低下の要因となっていた不採算案件については、減少傾向にあるものの、更なる改善が求められる状況となっております。以上より、売上高は1,064,169千円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益は169,193千円（前年同期比13.5％減）となりました。 ②　デジタルマーケティング事業　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は2,174,720千円（前年同期比18.1%減）、セグメント利益は158,434千円（前年同期比20.9%減）となりました。 ③　オフショア関連事業　当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は134,344千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は12,178千円（前年同期比63.7%増）となりました。 （財政状態の分析）　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,891,979千円となり、前連結会計年度末と比較して266,866千円減少しております。負債合計は707,798千円となり、前連結会計年度末と比較して240,284千円減少しております。純資産は1,184,180千円となり、前連結会計年度末と比較して26,581千円減少しております。 （流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ239,205千円減少し、1,705,817千円となりました。これは現金及び預金が196,483千円、受取手形及び売掛金が43,107千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,661千円減少し、186,161千円となりました。これは有形固定資産が10,073千円、無形固定資産が4,483千円、投資その他の資産が13,104千円減少したことによるものであります。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,287千円減少し、666,112千円となりました。これは買掛金が44,039千円、未払法人税等が27,850千円、賞与引当金が18,291千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,997千円減少し、41,686千円となりました。これは長期借入金が74,997千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,581千円減少し、1,184,180千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払等によるものであります。 (２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動　該当事項はありません。 (５）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (６）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、長期借入金を81,689千円返済しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は141,682千円となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ブランディングテクノロジー株式会社取締役会　御中 海南監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士山田　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品36,750,000
その他、流動資産27,029,000
有形固定資産43,592,000
無形固定資産7,445,000
投資その他の資産135,123,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金99,996,000
未払法人税等5,925,000
賞与引当金24,607,000
資本剰余金237,564,000
利益剰余金872,641,000
株主資本1,162,608,000
為替換算調整勘定9,259,000
評価・換算差額等9,259,000
非支配株主持分4,704,000
負債純資産1,891,979,000

PL

売上原価2,553,945,000
販売費及び一般管理費798,421,000
受取利息、営業外収益16,000
営業外収益142,000
支払利息、営業外費用906,000
営業外費用3,446,000
特別利益419,000
法人税、住民税及び事業税11,103,000
法人税等調整額11,437,000
法人税等22,541,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,001,000
その他の包括利益1,001,000
包括利益-3,556,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-4,029,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益473,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-5,031,000
外部顧客への売上高3,373,234,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年６月29日定時株主総会普通株式25,590利益剰余金162023年３月31日2023年６月30日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△318,939千円には、セグメント間取引消去△2,525千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△316,414千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,864,1083,373,2345,163,712経常利益（千円）91,41817,563122,248親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）57,527△5,03179,846四半期包括利益又は包括利益（千円）59,981△3,55682,874純資産額（千円）1,186,4061,184,1801,210,762総資産額（千円）2,198,8591,891,9792,158,845１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）36.07△3.1550.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.84-49.73自己資本比率（％）53.661.955.6 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.081.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。