財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙EXEO Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　舩橋　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5778-1105（財務部）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響、ウクライナおよび中東情勢の緊迫化に伴うインフレ加速や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。　当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての高速かつ安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、近年、流通するデータ量は増加傾向にあり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。　建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。　このような事業環境のなか、当社グループは、効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行っており、年度末の繁忙期への対応についても着実に行ってまいります。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、事業の幅を広げる一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めているところです。　当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,785億４千２百万円（前期比3.4％増）、売上高は4,033億８千７百万円（前期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は151億２千９百万円（前期比0.9％減）、経常利益は189億９千３百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億９千２百万円（前期比1.9％増）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント通信キャリア都市インフラシステムソリューション金額増減率金額増減率金額増減率受注高（注）178,691△4.1%157,40722.7%142,442△3.9%売上高（注）174,054△4.8%107,2202.0%122,112△5.6%セグメント利益9,844△6.0%2,874△15.9%2,41075.2%（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。 （通信キャリア事業の概況）　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムソリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効率的な業務運営に努めております。 （都市インフラ事業の概況）　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、一昨年来進めております２箇所の木質バイオマス発電所（栃木県足利市、福島県古殿町）についても、2024年に本格運用を開始する予定です。　データセンター/スマートビル関連では、各種インフラ設備からの運転情報を集約監視・制御するシステムを提供するX1Studio株式会社様と業務提携を行いました。近年活況を呈しているデータセンター構築における事業シナジーが見込め、エネルギー消費の最適化事業を含めた幅広い分野での価値創造に向けて取り組んでまいります。 （システムソリューション事業の概況）　システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。また、当社社内における生成AI活用による業務の効率化、高度化の実績をお客様向けに展開した「生成AI利活用導入支援サービス」を開始いたしました。　グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。 ②財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 70億２千万円減少し、5,709億２千万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比べ 97億８千１百万円減少し、2,602億１千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末と比べ 27億６千１百万円増加し、3,107億３百万円となりました。これは主に資本剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日エクシオグループ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　井　達　哉　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　村　大　司　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　塚　弘　毅　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産15,292,000,000
建物及び構築物（純額）46,981,000,000
土地63,189,000,000
有形固定資産146,317,000,000
無形固定資産23,264,000,000
投資その他の資産73,988,000,000

BS負債、資本

短期借入金32,890,000,000
未払法人税等2,642,000,000
退職給付に係る負債10,569,000,000
資本剰余金22,060,000,000
利益剰余金255,486,000,000
株主資本280,579,000,000
その他有価証券評価差額金11,101,000,000
為替換算調整勘定4,246,000,000
退職給付に係る調整累計額8,753,000,000
評価・換算差額等24,101,000,000
非支配株主持分5,873,000,000
負債純資産570,920,000,000

PL

売上原価347,538,000,000
販売費及び一般管理費40,718,000,000
受取利息、営業外収益166,000,000
受取配当金、営業外収益737,000,000
為替差益、営業外収益2,624,000,000
営業外収益5,134,000,000
支払利息、営業外費用584,000,000
営業外費用1,271,000,000
法人税等7,837,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,330,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,874,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,075,000,000
その他の包括利益7,280,000,000
包括利益18,436,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益18,152,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益284,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,992,000,000
外部顧客への売上高403,387,000,000

概要や注記

配当に関する注記 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,459512023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6,350602023年９月30日2023年11月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）417,326403,387627,607経常利益（百万円）18,97018,99333,771親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,78210,99222,233四半期包括利益又は包括利益（百万円）15,69018,43623,863純資産額（百万円）303,106310,703307,941総資産額（百万円）550,522570,920577,941１株当たり四半期（当期）純利益（円）99.05103.66204.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）99.02103.62204.90自己資本比率（％）54.253.452.5 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）38.6334.59（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。