財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙E-Guardian Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高谷　康久
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６２０５－８８５９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（親会社の異動）株式会社チェンジホールディングスは、公開買付け及び第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式5,844,624株を取得したため、2023年10月11日付で当社の親会社に該当することとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。 　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、東証プライム上場企業である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施して同社の連結子会社となり、日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるべく、様々な取り組みを開始いたしました。 　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。 　当第１四半期連結累計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に拡大しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断やＷＡＦ（※１）の拡販により大きく伸長いたしました。　加えて、採用及び教育を中心とした社内体制の強化やエンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた営業活動などの取り組みを継続してまいりました。チェンジＨＤとの協業に関する取り組みに関しても複数のプロジェクトを立ち上げており、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤの既存外注業務の当社への移管や顧客基盤の相互活用、共同提案に向けた準備を開始しております。　国内各センターにおいては、前期の収益悪化要因であった一部の低収益案件について、前期末に改善を果たし、当第１四半期連結累計期間においては引き続きセンター体制の強化、採算性管理の強化に注力いたしました。 用語説明（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,839,862千円（前年同期比6.5％減）、営業利益は401,790千円（前年同期比14.4％減）、経常利益は393,846千円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,427千円（前年同期比34.8％減）となりました。 　また、2023年12月15日に開示いたしました「（開示事項の経過）当社親会社による中間持株会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の親会社であるチェンジＨＤはサイバーセキュリティ業界の再編を目的とした中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社（以下、「サイリーグＨＤ」といいます。）を設立いたしました。サイリーグＨＤの代表取締役社長には、サイバーセキュリティ事業をリードしてきた当社代表取締役社長である高谷康久氏が就任いたしました。　当社は今後、チェンジＨＤとの資本業務提携に加え、サイリーグＨＤ設立によるシナジー効果を最大限発揮し、主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指し、引き続き努力を重ねてまいる所存です。 　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。 ①　ソーシャルサポート　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートサービスが堅調に推移いたしました。　また、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。加えて、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管に向けた取り組みに注力いたしました。　その結果、売上高は1,662,372千円（前年同期比5.1％減）となりました。 ②　ゲームサポート　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開に注力いたしました。　また、国内ゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。　その結果、売上高は421,052千円（前年同期比11.4％減）となりました。 ③　アド・プロセス　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、引き続きデジタル広告市場の規制強化などによる需要を取り込むため、既存顧客の案件拡大、新規顧客開拓に注力いたしました。　その結果、売上高は354,907千円（前年同期比12.9％減）となりました。 ④　サイバーセキュリティ　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、脆弱性診断、ＷＡＦの拡販により、大きく伸長いたしました。　また、更なる成長に向けた採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。　さらに、拡大する脆弱性診断内製化の要望に応えるべく、2023年12月に「脆弱性診断内製化支援」の新コースとして、「Ｗｅｂ脆弱性診断内製化スキャナ併用コース」の提供を開始いたしました。　その結果、売上高は212,092千円（前年同期比21.3％増）となりました。 ⑤　その他　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。　その結果、売上高は189,436千円（前年同期比16.9％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10,612,325千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、3,208,302千円の増加（前連結会計年度末比43.3％増）となりました。　これは主に、現金及び預金が第三者割当により3,159,374千円増加したこと及び売掛金が32,953千円、その他が9,340千円増加したことによるものであります。　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,608,353千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、100,579千円の減少（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。　これは主に、のれんが24,063千円減少したことによるものであります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,220,678千円（前連結会計年度末比34.1％増）となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,662,991千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、63,800千円の減少（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。　これは主に、流動負債の未払消費税等が61,921千円減少した一方、未払法人税等が28,544千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,557,687千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、3,171,523千円の増加（前連結会計年度末比42.9％増）となりました。　これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益216,427千円を計上したことによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日イー・ガーディアン株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷　哲朗　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023 年10 月１日から2024 年９月30 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023 年10 月１日から2023 年12 月31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023 年10 月１日から2023 年12 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2023 年12 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品16,122,000
その他、流動資産223,814,000
有形固定資産618,580,000
ソフトウエア30,981,000
無形固定資産507,585,000
投資その他の資産482,186,000

BS負債、資本

未払金815,596,000
未払法人税等107,149,000
未払費用8,035,000
賞与引当金39,066,000
資本剰余金1,991,855,000
利益剰余金7,284,412,000
株主資本10,514,120,000
為替換算調整勘定43,566,000
評価・換算差額等43,566,000
負債純資産12,220,678,000

PL

売上原価2,012,434,000
販売費及び一般管理費425,637,000
営業外収益2,186,000
営業外費用10,129,000
固定資産除却損、特別損失4,474,000
特別損失62,435,000
法人税、住民税及び事業税87,720,000
法人税等調整額27,262,000
法人税等114,983,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,625,000
その他の包括利益9,625,000
包括利益226,053,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益226,053,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等216,427,000
売掛金1,463,664,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式264,80226.002023年９月30日2023年12月21日利益剰余金
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）3,037,3522,839,86211,909,152経常利益（千円）479,763393,8461,806,722親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）332,165216,4271,229,569四半期包括利益又は包括利益（千円）326,061226,0531,236,730純資産額（千円）6,563,93110,557,6877,386,163総資産額（千円）8,321,89612,220,6789,112,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.1119.06122.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.986.481.1　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。