財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 髙 橋 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048)472―1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, LLC.がCrocus Technology SA及びCrocus Technology Inc.を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。この結果、2023年12月31日現在では、当社の連結子会社は36社となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、3,679億86百万円となり、前連結会計年度末より660億35百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が120億00百万円、有形固定資産が189億17百万円、無形固定資産が615億34百万円増加したことなどによるものであります。なお、無形固定資産増加の主な内容は、連結子会社によるCrocus Technology 社の株式取得が完了したことに伴うものであります。 負債の部は、1,699億２百万円となり、前連結会計年度末より411億47百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が446億23百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の部は、1,980億84百万円となり、前連結会計年度末より248億88百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が88億64百万円、非支配株主持分が120億９百万円増加したことなどによるものであります。 (2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化がより鮮明となり、米欧における高インフレと金融引き締めに伴う影響などから、世界経済は依然として不透明な状況が継続しました。 当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比14.2％の減となりました。産機・民生市場につきましては、データセンター等ＩＴ関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比0.7％の増に留まりました。これらマーケット状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円（10.1％）の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円（29.2％）の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円（19.7％）の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円（30.5％）の減少となりました。このような市況環境の中、当社グループでは、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。その一つとして、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた準備を進めております。また、米国子会社Polar Semiconductor, LLCでは、ＰＥファンドとの間で第三者割当増資に係る協議を引き続き進めております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及び指導（以下、「本勧告等」）を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものであります。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費用に相当する額を支払い済みであります。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については廃棄等の対応も実施済みです。当社は、本勧告等を厳粛に受け止め、本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235億82百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日サンケン電気株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狹 間 智 博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,720,000,000 |
| 仕掛品 | 42,139,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,416,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,829,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,340,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,967,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,395,000,000 |
| 土地 | 6,929,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,514,000,000 |
| 建設仮勘定 | 12,302,000,000 |
| 有形固定資産 | 107,450,000,000 |
| ソフトウエア | 904,000,000 |
| 無形固定資産 | 72,777,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,764,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,447,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,017,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,206,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,970,000,000 |
| 短期借入金 | 20,627,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,219,000,000 |
| 未払法人税等 | 828,000,000 |
| 未払費用 | 14,620,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 971,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,041,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,260,000,000 |
| 資本剰余金 | 65,488,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,808,000,000 |
| 株主資本 | 103,911,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 309,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,996,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,245,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,061,000,000 |
| 非支配株主持分 | 74,111,000,000 |
| 負債純資産 | 367,986,000,000 |
PL
| 売上原価 | 109,486,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,555,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 490,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,000,000 |
| 営業外収益 | 1,543,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,496,000,000 |
| 営業外費用 | 2,604,000,000 |
| 特別損失 | 1,729,000,000 |
| 法人税等 | 3,339,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 105,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,203,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 153,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,462,000,000 |
| 包括利益 | 24,118,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,711,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,407,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,482,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円188百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式36315.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式36315.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当の総額 363百万円②１株当たりの金額 15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１ 百万円が含まれています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)163,273179,828225,387経常利益(百万円)17,31420,72427,229親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6,4534,4829,533四半期包括利益又は包括利益(百万円)21,38424,11830,240純資産額(百万円)163,512198,084173,195総資産額(百万円)290,871367,986301,951１株当たり四半期（当期）純利益(円)267.28185.64394.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)263.64179.42387.82自己資本比率(％)36.933.736.8 回次第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)144.841.38 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。 |