財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Seria Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 河合 映治
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0584－89－8858（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間のわが国経済は、供給制約の緩和に伴い、緩やかに回復しました。しかし、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は前年を上回って推移しており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。このような状況のなか当社は、「新次元への対応」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、当第３四半期累計期間において838店舗に導入、設置店舗数は12月末で1,904店舗となりました。利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第３四半期累計期間において、出店が直営店105店舗、退店が直営店39店舗、ＦＣ店２店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,988店、ＦＣ店37店の合計2,025店となりました。直営既存店売上高につきましては、連休等における遠出が来店客数にマイナスに作用し、当第３四半期累計期間において前年同期比99.5％となりましたが、昨年11月以降100％を超えており回復基調にあります。主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.8％と前年同期比1.0ポイント上昇しておりますが、上昇率は小さくなっています。また、販売費及び一般管理費につきましても、売上高に対する比率が0.3ポイント上昇しておりますが、10～12月の対前年同期間比では低下しており、当第３四半期累計期間の売上高営業利益率は6.8％（前年同期8.0％）となりました。その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末比27億93百万円増加し、1,296億51百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したことなどにより12億75百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより15億17百万円増加しました。（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末比5億49百万円増加し、299億59百万円となりました。流動負債は、未払費用が増加したことなどにより3億72百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億77百万円増加しました。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比22億44百万円増加し、996億91百万円となり、自己資本比率は前期末から0.1ポイント上昇し76.9％となりました。 ②経営成績当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,664億69百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益112億58百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益114億25百万円（前年同期比11.8％減）、四半期純利益74億94百万円（前年同期比13.9％減）となりました。当第３四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。当第３四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品区分仕入高（百万円）前年同期比（％）雑貨97,386106.5菓子食品1,38295.9その他155126.0合計98,923106.3（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。当第３四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。商品区分売上高（百万円）前年同期比（％）雑貨164,523103.7菓子食品1,78494.3その他161100.7合計166,469103.6（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。当第３四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。事業部門売上高（百万円）前年同期比（％）直営売上高164,350103.7ＦＣ売上高1,45294.3その他66698.8合計166,469103.6（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。（６）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（７）資金需要及び財務政策当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第３四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に53億49百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。（８）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社セリア 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水越 徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリアの2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品21,579,000,000
その他、流動資産236,000,000
有形固定資産24,388,000,000
無形固定資産212,000,000
投資その他の資産16,532,000,000

BS負債、資本

未払法人税等1,344,000,000
未払費用4,245,000,000
賞与引当金282,000,000
資本剰余金1,419,000,000
利益剰余金98,733,000,000
株主資本99,691,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等0
負債純資産129,651,000,000

PL

売上原価97,900,000,000
販売費及び一般管理費57,311,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益205,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用37,000,000
特別損失253,000,000
法人税等3,678,000,000

FS_ALL

売掛金5,207,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式2,633352023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,633352023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額………………………………………2,633百万円１株当たりの金額…………………………………35円支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第36期第３四半期累計期間第37期第３四半期累計期間第36期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）160,698166,469212,359経常利益（百万円）12,95211,42515,617四半期（当期）純利益（百万円）8,7017,49410,254持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,2781,2781,278発行済株式総数（株）75,840,00075,840,00075,840,000純資産額（百万円）95,89899,69197,447総資産額（百万円）124,379129,651126,857１株当たり四半期（当期）純利益（円）115.6499.60136.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）353570自己資本比率（％）77.176.976.8 回次第36期第３四半期会計期間第37期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）43.5245.60（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。