財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Prima Meat Packers, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　千　葉　尚　登
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年度初めの新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限の撤廃に伴い、国内消費者の行動心理の活性化、インバウンド消費の回復に牽引され、外食需要や観光需要等が大幅に回復、百貨店やスーパー、コンビニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は正常化が進みました。一方、原材料価格やエネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等により製造コストの上昇が続いております。このため前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全体の値上げ品目数が大きく増加しました。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、実質賃金は物価高の影響でマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大が続くとまでは言い難い市場環境となっています。当業界におきましても、製造コストの上昇に加えて、畜肉の現地相場高や円安水準の継続、疾病問題等により畜肉市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。このような状況の中、当社グループの「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,425億67百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益103億91百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益111億80百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億２百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜加工食品事業部門＞2023年４月に続き昨年10月に４回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では生産数量や市販用商品市場の販売額が前期を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社のシェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。 ①　ハム・ソーセージ部門主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇星組貸切公演ご招待キャンペーン、ＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、当期も販売シェア拡大を継続することができました。新たに建て替えた鹿児島工場が今春より本格的に稼働を開始し、安定した商品供給や新商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務用商品ともに売上高及び販売数量は前年同期を上回り、順調に推移いたしましたが、損益面では価格改定の効果以上に原材料のコストが上昇し、前年同期を下回る結果となりました。 ②　加工食品部門加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンバー」等の市販用商品が消費者から評価を得ており、順調に拡大販売を進めることができました。また、業務用商品においては、市場の回復や価格改定の効果により売上を拡大できましたが、原材料等の仕入コストの大幅な上昇を補いきれず、利益面では前年同期を下回る結果となりました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等製造コストが上昇しましたが、お客様の要望に応えた新商品開発、発売を継続的に行ったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回ることができました。 これらの結果、加工食品事業部門における売上高2,400億95百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益95億60百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ＜食肉事業部門＞海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らず、販売環境も同様に厳しい状況が継続しています。当該状況下、段階的に販売先への価格転嫁を進めるとともに、相場と連動した取引への変更も徐々に浸透し、前年同期を上回る売上高、利益を確保できました。飼料価格は依然として高い水準のため、養豚事業も収益的には厳しい環境ですが、宮城新農場の肥育は順調に進み、予定通り出荷を開始しており、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていきます。 これらの結果、食肉事業部門における売上高1,020億52百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益９億53百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。 ＜その他＞その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）における売上高４億19百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益１億79百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 (２)　財政状態の分析　＜資産＞当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216億１百万円増加し、2,514億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が135億35百万円、棚卸資産が57億78百万円、現金及び預金が38億64百万円、投資有価証券が29億56百万円、建物及び構築物が15億62百万円増加し、預け金が67億９百万円減少したことによるものです。 ＜負債＞負債については、前連結会計年度末に比べ162億37百万円増加し、1,229億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が163億19百万円増加したことによるものです。 ＜純資産＞純資産については、前連結会計年度末に比べ53億64百万円増加し、1,285億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億43百万円、その他有価証券評価差額金が11億31百万円、為替換算調整勘定が６億45百万円増加したことによるものです。 (３)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５)　資本の財源及び流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日プリマハム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤重義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮正俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品23,855,000,000
仕掛品4,489,000,000
原材料及び貯蔵品4,405,000,000
その他、流動資産2,504,000,000
建物及び構築物（純額）55,541,000,000
土地19,901,000,000
有形固定資産99,785,000,000
無形固定資産11,893,000,000
投資有価証券9,110,000,000
退職給付に係る資産13,275,000,000
投資その他の資産29,494,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金65,607,000,000
短期借入金226,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,387,000,000
未払法人税等2,130,000,000
賞与引当金697,000,000
退職給付に係る負債4,683,000,000
資本剰余金10,199,000,000
利益剰余金89,267,000,000
株主資本106,979,000,000
その他有価証券評価差額金3,433,000,000
為替換算調整勘定1,861,000,000
退職給付に係る調整累計額862,000,000
評価・換算差額等10,672,000,000
非支配株主持分10,906,000,000
負債純資産251,489,000,000

PL

売上原価302,988,000,000
販売費及び一般管理費29,187,000,000
営業外収益1,089,000,000
支払利息、営業外費用118,000,000
営業外費用300,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益148,000,000
特別利益154,000,000
固定資産除却損、特別損失217,000,000
特別損失667,000,000
法人税等3,561,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,124,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益638,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-222,000,000
その他の包括利益1,537,000,000
包括利益8,643,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,744,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益899,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,202,000,000
外部顧客への売上高342,567,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日株主総会普通株式2,26545.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,00620.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注) １　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(１)　配当金の総額 1,006百万円(２)　１株当たりの金額 20円00銭(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期 第３四半期連結累計期間第77期 第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)328,388342,567430,740経常利益(百万円)9,31411,18010,510親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,8666,2024,505四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,5838,6433,904純資産額(百万円)125,875128,558123,194総資産額(百万円)252,054251,489229,887１株当たり四半期(当期)純利益(円)116.75123.4289.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.646.849.2 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)43.3246.57
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。