財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大林　東壽
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6209）8711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。また、2023年10月３日付で、当社は株式会社商船三井と洋上風力発電事業に関する合弁会社「MOL-TOYO洋上風力サービス株式会社」を設立いたしました。これにより、当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、1,555億95百万円となりました。負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少し、786億44百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、769億51百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から1.1ポイント増加し、47.8％となりました。 ②経営成績当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DXの推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比（以下、同期比較）17.5％増の1,372億24百万円となり、営業利益は48.9％増の76億17百万円、経常利益は42.8％増の70億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、52.0％増の44億16百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）対前年同四半期増減率（％）売上高 116,802137,22417.5 国内土木事業53,86469,55229.1 国内建築事業47,51147,8360.7 海外建設事業14,93019,22228.7 不動産・その他49661223.4営業利益または損失（△）5,1157,61748.9 国内土木事業3,1673,85821.8 国内建築事業2,3912,280△4.7 海外建設事業△6591,306－ 不動産・その他215172△20.0経常利益4,9327,04242.8親会社株主に帰属する四半期純利益2,9044,41652.0 〔国内土木事業〕高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、空港などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により、売上高は29.1％増の695億52百万円となり、セグメント利益は21.8％増の38億58百万円となりました。また、洋上風力事業では国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造と洋上風力事業本部の新設（2024年４月１日付）を決定いたしました。なお、自航式ケーブル敷設船建造の投資判定にあたっては、取締役会において資本コストや資本収益性を意識した協議、検討を行いました。 〔国内建築事業〕市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進などによる生産性の向上や人財の育成に努めております。当第３四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所、教育施設など中期経営計画に掲げる分野での受注及び施工に注力いたしました。売上高は手持工事の順調な進捗などにより0.7％増の478億36百万円となりましたが、セグメント利益は一部で採算が低下した工事が生じたことから4.7％減の22億80百万円となりました。 〔海外建設事業〕フィリピンなど当社進出国を中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。当第３四半期連結累計期間は、手持工事の順調な進捗により売上高は28.7％増の192億22百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の費用引当の繰入が当期はなくなったことから13億６百万円となりました。 〔不動産事業〕売上高は0.7％増の３億42百万円、セグメント利益は37.3％減の１億23百万円となりました。 〔その他事業〕保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は72.8％増の２億69百万円、セグメント利益は161.3％増の48百万円となりました。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、18億50百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。 (1)建造理由洋上風力発電は着床式を中心に順調に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造いたします。
(2)ケーブル敷設船の概要建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。 主な仕様総トン数約19,000ｔ、推進出力約13,000kw、DPS Class2船級Class NK宿泊90名（全室個室、シャワー・トイレ完備）船体主要寸法全長150m×幅28m×深さ12m　最大喫水7.0mケーブルタンク容量9,000t（可搬式含む）主/副クレーン250t/100t吊級（動揺低減機能付）その他設備ヘリデッキ、４点係留装置（浅海域施工時）、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム投資金額約300億円資金調達自己資金及び銀行借入（※グリーンローンを予定） (3)契約先の概要契約先は外国法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。 (4)建造日程取締役会決議日2023年12月８日契約締結日2023年12月11日完成引渡時期2026年上期 (5)今後の見通し当投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。また、2023年3月23日に公表いたしました中期経営計画においても、当投資を反映しており連結業績に与える影響は軽微であります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日東洋建設株式会社取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　崎　将　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　島　哲　平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとともに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ　ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること　が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単　独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,235,000,000
土地21,323,000,000
建設仮勘定6,383,000,000
有形固定資産36,048,000,000
無形固定資産913,000,000
投資有価証券2,915,000,000
退職給付に係る資産546,000,000
繰延税金資産2,033,000,000
投資その他の資産6,862,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,011,000,000
未払法人税等339,000,000
賞与引当金507,000,000
繰延税金負債174,000,000
退職給付に係る負債4,563,000,000
資本剰余金6,074,000,000
利益剰余金50,767,000,000
株主資本70,846,000,000
その他有価証券評価差額金835,000,000
為替換算調整勘定131,000,000
退職給付に係る調整累計額-450,000,000
評価・換算差額等3,493,000,000
非支配株主持分2,612,000,000
負債純資産155,595,000,000

PL

売上原価120,436,000,000
販売費及び一般管理費9,171,000,000
受取利息、営業外収益53,000,000
受取配当金、営業外収益50,000,000
為替差益、営業外収益390,000,000
営業外収益525,000,000
支払利息、営業外費用91,000,000
営業外費用1,100,000,000
固定資産売却益、特別利益10,000,000
特別利益10,000,000
固定資産除却損、特別損失105,000,000
特別損失107,000,000
法人税、住民税及び事業税1,817,000,000
法人税等調整額398,000,000
法人税等2,216,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益267,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益239,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益109,000,000
その他の包括利益526,000,000
包括利益5,256,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,775,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益481,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,416,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-31,697,000,000
外部顧客への売上高137,224,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式2,35825.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）116,802137,224168,351経常利益（百万円）4,9327,0428,551親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9044,4165,656四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,3775,2565,964純資産額（百万円）71,39776,95173,984総資産額（百万円）137,246155,595153,717１株当たり四半期（当期）　　純利益金額（円）30.9046.8860.17潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.547.846.7 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）11.9723.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。