財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙M3, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷　村　　　格
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目11番44号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6229）8900（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。 (1) 経営成績の概況国内においては、医師会員32万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。 当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)2024年３月期第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)比較増減（参考）2023年３月期(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)売上収益175,155179,189＋4,035＋2.3％230,818営業利益58,73454,963△3,771△6.4％71,983税引前四半期(当期)利益60,24957,325△2,924△4.9％74,318四半期(当期)利益41,84438,914△2,930△7.0％51,983 （セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)2024年３月期第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)比較増減メディカルプラットフォームセグメント売上収益69,76371,480＋1,717＋2.5％セグメント利益32,08730,369△1,718△5.4％エビデンスソリューションセグメント売上収益20,60120,321△280△1.4％セグメント利益6,0485,121△927△15.3％キャリアソリューションセグメント売上収益11,45912,530＋1,070＋9.3％セグメント利益4,1993,887△312△7.4％サイトソリューションセグメント売上収益27,53023,368△4,162△15.1％セグメント利益3,2292,618△611△18.9％海外セグメント売上収益47,26152,123＋4,862＋10.3％セグメント利益13,92412,894△1,030△7.4％その他エマージング事業群セグメント売上収益2,4351,934△501△20.6％セグメント利益366533＋167＋45.6％調整額セグメント売上収益△3,895△2,567－－セグメント利益△1,119△459－－合計売上収益175,155179,189＋4,035＋2.3％営業利益58,73454,963△3,771△6.4％ ①　メディカルプラットフォーム医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した結果、セグメント売上収益は、71,480百万円（前年同期比2.5％増）となりました。売上収益の増加はあるものの、製薬企業の予算圧縮の影響により製薬企業向けマーケティング支援関連の売上が前年同期比で減少したこと、前年同期に発生した減損損失戻入益の剥落等によりセグメント利益は30,369百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 ②　エビデンスソリューションCRO等通常事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクト等の貢献が前年同期比で減少したことにより、セグメント売上収益は20,321百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は5,121百万円（前年同期比15.3％減）となりました。 ③　キャリアソリューション新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、コロナ禍で影響を受けていた薬剤師向け求人求職支援サービスが回復傾向となった結果、セグメント売上収益は12,530百万円（前年同期比9.3％増）となりました。セグメント利益は利益率の高いワクチン接種支援プロジェクトの剥落を主因とする売上構成の変化もあり3,887百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 ④　サイトソリューション通常の事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクト及び治験プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響を主因に、セグメント売上収益は23,368百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は2,618百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 ⑤　海外主に欧州・その他地域の堅調な実績により、セグメント売上収益は52,123百万円（前年同期比10.3％増）となりました。売上収益の増加はあったものの、主に北米地域で新型コロナウイルス関連の治験プロジェクトの貢献が前年同期比で減少していることや製薬企業の予算圧縮の影響を受けたことにより、セグメント利益は12,894百万円（前年同期7.4％減）となりました。 ⑥　その他エマージング事業群セグメント売上収益は1,934百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は533百万円（前年同期比45.6％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は179,189百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は54,963百万円（前年同期比6.4％減）、税引前四半期利益は57,325百万円（前年同期比4.9％減）、四半期利益は38,914百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
(2) 財政状態の概況資産合計は、前連結会計年度末比63,195百万円増の463,840百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が24,805百万円増加したこと等により前連結会計年度末比27,800百万円増の231,271百万円となりました。非流動資産については、為替の影響や新規連結子会社の取得等によりのれんが17,768百万円、無形資産が8,135百万円増加したこと等により前連結会計年度末比35,395百万円増の232,570百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比21,586百万円増の112,713百万円となりました。流動負債については、主に未払法人所得税が4,466百万円減少したこと等により前連結会計年度末比1,069百万円減の58,511百万円となりました。非流動負債については、その他の長期金融負債が21,194百万円増加したこと等により前連結会計年度末比22,655百万円増の54,202百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末比41,609百万円増の351,128百万円となりました。親会社の所有者に帰属するその他の包括利益7,156百万円を計上したことで、その他の資本の構成要素が7,150百万円増加したこと、また、剰余金配当12,899百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益36,614百万円を計上したことで、利益剰余金が23,713百万円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの概況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より24,805百万円増加し、143,123百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、35,614百万円の収入（前年同期は33,387百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益57,325百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額21,805百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、26,313百万円の支出（前年同期は8,601百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,607百万円、有形固定資産の取得による支出5,981百万円が発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、13,862百万円の収入（前年同期は20,741百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19,930百万円、非支配持分株主からの払込による収入13,109百万円であり、支出の主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払による支出12,895百万円が発生しています。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動特記事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日エムスリー株式会社　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光廣成史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)175,155179,189230,818（第３四半期連結会計期間）(62,538)(63,394) 税引前四半期（当期）利益(百万円)60,24957,32574,318親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)39,27936,61449,028（第３四半期連結会計期間）(15,219)(13,208) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)47,68043,76959,893親会社の所有者に帰属する持分(百万円)290,744337,102302,630総資産額(百万円)380,726463,840400,645親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)57.8653.9372.22（第３四半期連結会計期間）(22.42)(19.45) 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)57.8253.8972.17親会社所有者帰属持分比率(％)76.472.775.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)33,38735,61457,113投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,601△26,313△21,933財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,74113,862△22,837現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)109,757143,123118,319（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。