財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NIHON DENGI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島田　良介
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５６２４）１１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は31,980百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に25,023百万円（同24.8％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は3,923百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益は4,038百万円（同82.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,750百万円（同82.7％増）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔空調計装関連事業〕空調計装関連事業につきましては、受注高は29,303百万円（前年同期比3.2％減）、売上高は22,341百万円（同32.0％増）、セグメント利益は6,028百万円（同65.6％増）となりました。受注高につきましては、新設において、事務所及び工場向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が11,088百万円（同9.9％減）、既設が18,215百万円（同1.4％増）でした。売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が10,406百万円（同52.2％増）、既設が11,935百万円（同18.4％増）でした。〔産業システム関連事業〕主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,676百万円（前年同期比0.6％増）、売上高は2,682百万円（同14.5％減）、セグメント利益は230百万円（同35.8％減）となりました。受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少したものの、前年並みの実績となりました。売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。 (2）財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し41,851百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少し25,120百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し16,731百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少し9,573百万円となりました。これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し32,278百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日日本電技株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳井　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺岡　久仁子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,139,000,000
その他、流動資産1,860,000,000
有形固定資産872,000,000
無形固定資産748,000,000
投資有価証券12,969,000,000
投資その他の資産15,110,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,000,000
退職給付に係る負債155,000,000
資本剰余金483,000,000
利益剰余金31,047,000,000
株主資本31,240,000,000
その他有価証券評価差額金1,038,000,000
評価・換算差額等1,038,000,000
負債純資産41,851,000,000

PL

売上原価15,969,000,000
販売費及び一般管理費5,131,000,000
受取利息、営業外収益26,000,000
受取配当金、営業外収益57,000,000
営業外収益115,000,000
固定資産除却損、特別損失13,000,000
特別損失13,000,000
法人税、住民税及び事業税527,000,000
法人税等調整額747,000,000
法人税等1,274,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益438,000,000
その他の包括利益438,000,000
包括利益3,188,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,188,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,750,000,000
外部顧客への売上高25,023,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－百万円267百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,1371422023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式610762023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)　2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金６百万円　　　が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,335百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………610百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日(注）1．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。　　 2．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金６百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）20,05625,02334,308経常利益（百万円）2,2074,0384,613親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5042,7503,167四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3353,1883,116純資産額（百万円）29,29632,27831,077総資産額（百万円）38,51341,85143,290１株当たり四半期（当期）純利益（円）187.89344.55395.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.177.171.8 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）131.62190.36　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。