財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 諸橋 央典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6370-2700(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４～12月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、輸出の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.6％下回る26,709千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を24.9％下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を10.1％下回る31,696千トンとなりました。このような情勢の中で、当社グループは、中長期ビジョンとして定めた2035年のありたい姿「SOC Vision2035」において、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しております。その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定し、「既存事業収益改善」としてコストアップに対応した国内販売価格の値上げによるセメント事業収益力回復、「成長基盤構築」として半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、「経営基盤強化」として人材戦略、ＤＸ戦略等に係る諸施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,479百万円と前年同期に比べ16,980百万円の増収、経常利益は5,919百万円と前年同期に比べ12,336百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、10,604百万円と前年同期に比べ12,309百万円の増益となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。 １ セメント販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、120,669百万円と前年同期に比べ17,565百万円(17.0%)の増収となり、損益は、前年同期に比べ12,990百万円の好転となったものの、2,280百万円の営業損失となりました。 ２ 鉱産品海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、11,003百万円と前年同期に比べ987百万円 （9.9％）の増収となり、営業利益は、2,561百万円と前年同期に比べ708百万円（38.3％）の増益となりました。 ３ 建材地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、15,364百万円と前年同期に比べ730百万円(4.5%)の減収となり、営業利益は、777百万円と前年同期に比べ217百万円(21.9%)の減益となりました。 ４ 光電子新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,587百万円と前年同期に比べ169百万円 （9.6％）の減収となり、損益は、327百万円の営業損失と前年同期に比べ155百万円の悪化となりました。 ５ 新材料半導体製造装置向け電子材料の品種構成による影響や、ナノ粒子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、14,975百万円と前年同期に比べ1,228百万円(7.6％)の減収となり、営業利益は、2,504百万円と前年同期に比べ1,756百万円(41.2％)の減益となりました。 ６ その他ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、3,877百万円と前年同期に比べ555百万円（16.7％）の増収となり、営業利益は、1,406百万円と前年同期に比べ129百万円(10.2%)の増益となりました。 (2) 財政状況の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、356,386百万円と前連結会計年度末と比較して171百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,813百万円、原材料及び貯蔵品の減少10,747百万円、有形固定資産の増加4,910百万円です。負債は、166,129百万円と前連結会計年度末と比較して5,837百万円減少しました。増減の主なものは、短期借入金の減少4,893百万円、1年以内償還予定の社債の減少5,000百万円、長期借入金の増加2,776百万円です。純資産は、190,257百万円と前連結会計年度末と比較して5,666百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加6,490百万円です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,631百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着工完了当社岐阜工場岐阜県本巣市セメント排ガス処理設備(No.１キルン)更新工事1,08968自己資金、社債発行資金及び借入金2023年６月2025年１月当社新材料事業部千葉県市川市新材料半導体製造装置向け電子材料生産能力増強（新製造棟建設他）工事11,960152自己資金、社債発行資金及び借入金2023年７月2025年12月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日住友大阪セメント株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 宮 山 高 路 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,215,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 10,118,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,151,000,000 |
| 仕掛品 | 356,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,214,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,967,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 50,146,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 66,147,000,000 |
| 土地 | 39,077,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,296,000,000 |
| 有形固定資産 | 181,462,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,465,000,000 |
| 投資有価証券 | 44,386,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,029,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,084,000,000 |
| 投資その他の資産 | 56,740,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 29,725,000,000 |
| 短期借入金 | 26,422,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,171,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,656,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,214,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,492,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 895,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,488,000,000 |
| 利益剰余金 | 114,281,000,000 |
| 株主資本 | 166,117,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,028,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 364,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 396,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,789,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,350,000,000 |
| 負債純資産 | 356,386,000,000 |
PL
| 売上原価 | 133,929,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,768,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,291,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 212,000,000 |
| 営業外収益 | 2,438,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 674,000,000 |
| 営業外費用 | 1,299,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,392,000,000 |
| 特別利益 | 7,402,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 373,000,000 |
| 特別損失 | 373,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,177,000,000 |
| 法人税等調整額 | 67,000,000 |
| 法人税等 | 2,244,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,066,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 65,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | -924,000,000 |
| 包括利益 | 9,779,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,679,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 99,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,604,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 167,479,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円1,380百万円電子記録債権―2,027支払手形―326電子記録債務―747 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2,05660.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式2,05760.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額138百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第161期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,057百万円② １株当たりの金額 60円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第160期第３四半期連結累計期間第161期第３四半期連結累計期間第160期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)150,499167,479204,705経常利益又は経常損失(△)(百万円)△6,4175,919△7,849親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△1,70510,604△5,719四半期包括利益又は包括利益(百万円)△9,5729,779△12,425純資産額(百万円)187,448190,257184,591総資産額(百万円)352,129356,386356,558１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△49.71309.61△166.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)52.652.751.2 回次第160期第３四半期連結会計期間第161期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.19138.00 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。 |