財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Mitsuboshi Belting Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 池 田 浩
本店の所在の場所、表紙神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(078)671-5071（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第３四半期連結会計期間末は、流動資産が1,725百万円減少したものの、固定資産が6,711百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比4,986百万円増加の126,668百万円となりました。負債は、流動負債が460百万円、固定負債が1,091百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,551百万円増加の35,632百万円となりました。純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が2,099百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,439百万円、為替換算調整勘定が2,033百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比3,434百万円増加の91,035百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.9％となりました。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により引き続き回復基調を維持しましたが、インフレ抑制のための金融引き締め政策や地政学的リスクの影響が続き、回復ペースの鈍化が見られました。先行きについては、インフレの長期化、地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷などの要因により、景気減速が懸念され、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画(2021年度～2023年度)の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高63,036百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益6,225百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益7,549百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,133百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔国内ベルト〕自動車用ベルトは、ユーザーの半導体不足に起因する減産が解消され、生産が回復しており、前年同期を上回る傾向で推移し、売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、2024年７月の日本銀行券刷新を控え金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機、工作機械、ロボット業界向けなどの落ち込みにより、売上高が減少しました。搬送ベルトは、食品工場向け補修ベルト販売が好調に推移しましたが、半導体製造装置向けが低調であったため、売上高が減少しました。合成樹脂素材は、前年同期と比較して大口物件が減少したことから、売上高が減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は20,910百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は6,228百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 〔海外ベルト〕自動車用ベルトは、アジアにおいて市中の在庫調整の影響を受け補修市場への売上が低調でしたが、中国、米国及び欧州において四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、アジア、中国及び欧州において、市中の在庫調整に加え市況が低迷したことにより売上高が減少しました。また、ＯＡ機器用ベルトは、顧客の減産により、売上高が減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は33,154百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,839百万円（前年同期比41.5％減）となりました。 〔建設資材〕建築防水部門は、行動制限の緩和により改修工事の需要が回復し、売上高が増加しました。土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型工事物件が増加し、売上高が増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は5,057百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は326百万円（前年同期比 138.4％増）となりました。 〔その他〕その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料は、データセンタ向けの大口受注や新規顧客開拓により売上高が増加しましたが、全体としては売上高が減少しました。その他の売上高は3,914百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は155百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 （注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日三ツ星ベルト株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,417,000,000
商品及び製品17,498,000,000
仕掛品2,897,000,000
原材料及び貯蔵品4,198,000,000
その他、流動資産1,411,000,000
建物及び構築物（純額）8,921,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,128,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,157,000,000
土地3,996,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,709,000,000
建設仮勘定3,205,000,000
有形固定資産30,119,000,000
ソフトウエア420,000,000
無形固定資産600,000,000
投資有価証券18,556,000,000
投資その他の資産20,342,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,904,000,000
短期借入金3,528,000,000
未払法人税等964,000,000
賞与引当金211,000,000
退職給付に係る負債2,098,000,000
資本剰余金2,180,000,000
利益剰余金68,719,000,000
株主資本71,512,000,000
その他有価証券評価差額金11,749,000,000
為替換算調整勘定7,818,000,000
退職給付に係る調整累計額-45,000,000
評価・換算差額等19,522,000,000
負債純資産126,668,000,000

PL

売上原価43,703,000,000
販売費及び一般管理費13,108,000,000
受取利息、営業外収益314,000,000
受取配当金、営業外収益421,000,000
為替差益、営業外収益473,000,000
営業外収益1,475,000,000
支払利息、営業外費用50,000,000
営業外費用152,000,000
法人税等2,416,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,439,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,032,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益5,474,000,000
包括利益10,607,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,607,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,133,000,000
外部顧客への売上高63,036,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形支払手形－ 百万円－344 百万円20
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,6861302023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式3,5461252023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△2,324百万円には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,546百万円② １株当たりの金額 125円③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）63,82763,03682,911経常利益（百万円）8,0267,54910,471親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,6095,1337,071四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,72010,6078,432純資産額（百万円）84,89091,03587,601総資産額（百万円）114,660126,668121,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）197.52180.97249.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.071.972.0 回次第108期第３四半期連結会計期間第109期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.5954.28（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。