財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永谷　泰次郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目36番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3432-3105(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、外食や旅行を中心に個人消費が持ち直した一方で、不安定な国際情勢や急激な為替相場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が相次ぎ、お客様の節約、低価格志向が高まる等、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高85,992百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面については、営業利益5,832百万円（同18.7％増）、経常利益については、6,050百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、3,762百万円（同15.4％増）となりました。　以下、セグメントの状況は次のとおりであります。 　①国内食料品事業永谷園では、お客様の時短調理志向の高まりを受け、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できる「パキットシリーズ」や、電子レンジで加熱するだけで満足感のあるおかずが出来上がる惣菜の素「レンジのススメシリーズ」を幅広く展開し、新たな需要の創出を図ってまいりました。特に「パキットシリーズ」は、その画期的な技術が認められ、日経トレンディ「2023年ヒット商品」に選ばれるとともに、多くの賞を獲得いたしました。さらに、様々なメディアに取り上げられ、多くのお客様にご好評いただきました。また、「松茸の味お吸いもの」の販売促進策として、スーパーマーケット店頭の小型サイネージにて、寿司レシピ等の動画を放映し、家族団らんメニューとして登場頻度の高い寿司との相性の良さを訴求いたしました。加えて、当期発売した「パリサクかつおふりかけ」が多くのお客様にご好評頂き、売上拡大に貢献いたしました。以上の結果、国内食料品事業の売上高は43,319百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 ②海外食料品事業Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりました。また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。以上の結果、海外食料品事業の売上高は31,466百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 ③中食その他事業2023年９月１日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ（旧・麦の穂グループ）では、主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」にて、原材料高騰等の影響を受けながらも、季節限定シュークリームの発売や各販売促進策を進め、顧客獲得に取り組んでまいりました。11月には、長年培ってきた包あん技術によって生まれるサクサク食感のオリジナルシュー生地の中に、お芋らしいほくほく食感と濃厚しっとり食感のスイートポテトを２層に重ねて焼き上げた「ベイクドスイートポテトシュー」を発売し、売上拡大に努めてまいりました。また、「ビアードパパ」の人気商品５個を特別価格にてご購入いただける「ブラックフライデーセット」を期間限定で販売するとともに、「ビアードパパ」のモバイルアプリにて、当該セットをさらにお得にご購入いただける限定クーポンを配信する等、需要の喚起を図ってまいりました。以上の結果、中食その他事業の売上高は10,957百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 　財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）　当第３四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,565百万円増加し、101,180百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,636百万円減少し、54,912百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が減少したことによるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により46,268百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より5,482百万円増加の43,048百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇の42.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4) 株式会社の支配に関する基本方針について当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、842百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日株式会社永谷園ホールディングス取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武内　　清信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬野　隆一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,955,000,000
仕掛品1,698,000,000
原材料及び貯蔵品6,266,000,000
その他、流動資産1,528,000,000
建物及び構築物（純額）7,604,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,852,000,000
土地11,005,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,934,000,000
建設仮勘定1,837,000,000
有形固定資産35,795,000,000
無形固定資産9,634,000,000
投資有価証券7,839,000,000
投資その他の資産11,158,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,985,000,000
短期借入金10,500,000,000
未払法人税等1,879,000,000
賞与引当金455,000,000
退職給付に係る負債131,000,000
資本剰余金3,759,000,000
利益剰余金35,916,000,000
株主資本39,946,000,000
その他有価証券評価差額金2,201,000,000
為替換算調整勘定3,620,000,000
退職給付に係る調整累計額-117,000,000
評価・換算差額等3,101,000,000
非支配株主持分3,219,000,000
負債純資産101,180,000,000

PL

売上原価59,205,000,000
販売費及び一般管理費20,954,000,000
受取利息、営業外収益20,000,000
受取配当金、営業外収益220,000,000
為替差益、営業外収益229,000,000
営業外収益603,000,000
支払利息、営業外費用301,000,000
営業外費用385,000,000
投資有価証券売却益、特別利益44,000,000
特別利益445,000,000
特別損失10,000,000
法人税等2,202,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益136,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,484,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益2,624,000,000
包括利益6,907,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,019,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益888,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,762,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費180,000,000
外部顧客への売上高85,992,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式27015.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式27015.52023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。２　セグメント利益の調整額△1,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　△1,393百万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株　　会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　270百万円
(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円50銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月８日 (注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）82,80985,992110,449経常利益（百万円）5,1016,0505,346親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,2623,7623,114四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,4576,9075,404純資産額（百万円）42,32746,26840,066総資産額（百万円）99,681101,18096,615１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）185.59215.33177.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）39.842.538.9 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)76.6699.66（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。