財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Kitagawa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0847(45)4560(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりです。キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）第２四半期連結会計期間において、当社は、Kitagawa(Thailand)Co.,Ltd.から工作機器の販売事業を譲渡し、事業を引き継ぐためKitagawa Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）第２四半期連結会計期間において、当社は、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社としました。（その他）第２四半期連結会計期間において、当社は、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。なお、いずれもみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、中東情勢の緊迫化などの影響により、欧州が弱含みで推移し中国も足踏み状態となるなど、全体として緩やかに減速しています。一方、国内経済は、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間は、金属素形材事業において原材料価格およびエネルギー価格の高騰分の価格転嫁が進み売上が増加したこと、自動車部品の生産量も回復したため、グループ全体の売上高は前年同四半期比で増加しました。また、営業利益につきましても、工作機器事業および産業機械事業は売上の減少や高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れ等の理由により前年同四半期比で減益となったものの、金属素形材事業が売上増加に伴い営業利益が大幅に改善したため、グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。その結果、グループ全体の売上高は、45,789百万円（前年同四半期比 8.3％増）、営業利益は、1,204百万円（前年同四半期営業損失 380百万円）、経常利益は、1,834百万円（前年同四半期比 622.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,427百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失 367百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、全体的に力強さに欠ける状況になっています。内需につきましては、半導体製造装置や自動車関連の設備投資が引続き低調に推移し市況は低迷しています。外需につきましては、欧米市場は設備投資に動きが見られたものの、中国市場は景気減退による先行きの不透明感から設備投資に慎重な姿勢が見られました。このような状況のもと、当カンパニーでは既存顧客との関係強化に加え、今後成長が期待できるメキシコやインドを中心に海外販売の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、アジアを中心に自動車向けなどの売上が減少したことにより、6,954百万円（前年同四半期比 4.1％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少にともない、581百万円（前年同四半期比 34.6％減）となりました。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）国内の建設業界は、公共投資につきましては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に防災・減災対策、都市開発などを中心に底堅く推移しています。また、民間建設投資につきましても、一部で弱含みが見られますが、堅調な企業収益を背景に全体としては底堅く推移しました。このような状況のもと、引き続き当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、コンクリートプラントの改造工事が引き続き好調を維持したことにより15,506百万円（前年同四半期比 1.4％増）となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利益）につきましては、原材料価格の高騰などにより荷役機械事業および立体駐車場事業の利益が減少したため933百万円（前年同四半期比 8.2％減）となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消され、世界の自動車販売台数は前年同四半期比で増加し回復基調で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態です。このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため22,260百万円（前年同四半期比 14.2％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、自動車部品の売上増加に伴い営業利益が改善したため、198百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失） 1,713百万円）となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,291百万円増加し、79,771百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,121百万円増加し、40,535百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて2,169百万円増加し、39,236百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は39,230百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 403百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社北川鉄工所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 山 裕 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 島 拓 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,640,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,160,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,560,000,000 |
| 仕掛品 | 7,075,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,192,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,017,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,552,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,217,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,154,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,216,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,451,000,000 |
| 短期借入金 | 5,435,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,389,000,000 |
| 未払法人税等 | 364,000,000 |
| 賞与引当金 | 151,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,534,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,080,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,346,000,000 |
| 株主資本 | 34,273,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,705,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,220,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,957,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,000,000 |
| 負債純資産 | 79,771,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,666,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,919,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 237,000,000 |
| 営業外収益 | 934,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 228,000,000 |
| 営業外費用 | 304,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 587,000,000 |
| 特別利益 | 693,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 223,000,000 |
| 特別損失 | 223,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,000,000 |
| 法人税等調整額 | 343,000,000 |
| 法人税等 | 904,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 938,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,146,000,000 |
| 包括利益 | 2,545,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,555,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,427,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,789,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円66百万円電子記録債権―百万円302百万円支払手形―百万円9百万円電子記録債務―百万円50百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業及び半導体事業を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)42,27345,78959,700経常利益(百万円)2531,8341,034親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△3671,427△418四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0732,5451,025純資産額(百万円)38,11539,23637,066総資産額(百万円)74,99179,77174,480１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△39.68154.60△45.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.149.249.5 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△43.0729.24 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |