財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Yamaguchi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　椋梨　敬介
本店の所在の場所、表紙山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙下関（083）223局5511番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安の影響等による物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。　地元経済においては、輸送機械が持ち直しているものの、生産活動全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の好調などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。　こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。　このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。　経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比209億37百万円増加して1,353億31百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比150億79百万円増加して1,033億32百万円となりました。　この結果、経常利益は前年同期比58億58百万円増加して319億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億19百万円増加して216億３百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,391億円増加して12兆5,507億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円増加して6,282億円となりました。　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比366億円減少して10兆2,891億円、貸出金は前連結会計年度末比1,226億円増加して８兆4,704億円、有価証券は前連結会計年度末比4,551億円増加して１兆9,892億円となりました。 国内・海外別収支　資金運用収支は、国内744億30百万円、海外６億71百万円、合計751億２百万円となりました。　役務取引等収支は、国内141億63百万円、海外△５百万円、合計141億57百万円となりました。　特定取引収支は、国内のみの取扱で６億16百万円となりました。　また、その他業務収支は、国内△137億65百万円、海外67百万円、合計△136億98百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間66,004589－66,593当第３四半期連結累計期間74,430671－75,102うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間76,51767112377,065当第３四半期連結累計期間97,04274917897,614うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間10,5138212310,471当第３四半期連結累計期間22,6127717822,511役務取引等収支前第３四半期連結累計期間12,579△19－12,559当第３四半期連結累計期間14,163△5－14,157うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間19,3978－19,406当第３四半期連結累計期間21,3189－21,328うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間6,81827－6,846当第３四半期連結累計期間7,15515－7,171特定取引収支前第３四半期連結累計期間1,212－－1,212当第３四半期連結累計期間616－－616うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間1,212－－1,212当第３四半期連結累計期間616－－616うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△10,82255－△10,767当第３四半期連結累計期間△13,76567－△13,698うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間9,76555－9,820当第３四半期連結累計期間9,71467－9,782うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間20,587－－20,587当第３四半期連結累計期間23,480－－23,480（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 国内・海外別役務取引の状況　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内213億18百万円、海外９百万円、合計213億28百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、国内71億55百万円、海外15百万円、合計71億71百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間19,3978－19,406当第３四半期連結累計期間21,3189－21,328うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間4,862－－4,862当第３四半期連結累計期間5,541－－5,541うち為替業務前第３四半期連結累計期間3,6328－3,640当第３四半期連結累計期間3,6559－3,665うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間3,131－－3,131当第３四半期連結累計期間3,728－－3,728うち代理業務前第３四半期連結累計期間170－－170当第３四半期連結累計期間159－－159うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間153－－153当第３四半期連結累計期間144－－144うち保証業務前第３四半期連結累計期間3400－340当第３四半期連結累計期間387－－387役務取引等費用前第３四半期連結累計期間6,81827－6,846当第３四半期連結累計期間7,15515－7,171うち為替業務前第３四半期連結累計期間3596－366当第３四半期連結累計期間3526－359（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 国内・海外別特定取引の状況　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など合計６億16百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前第３四半期連結累計期間1,212－－1,212当第３四半期連結累計期間616－－616うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間368－－368当第３四半期連結累計期間259－－259うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間843－－843当第３四半期連結累計期間357－－357うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち商品有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定取引有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定金融派生商品費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うちその他の特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間9,999,3445,382－10,004,727当第３四半期連結会計期間9,903,8694,311－9,908,181うち流動性預金前第３四半期連結会計期間6,100,8883,632－6,104,521当第３四半期連結会計期間6,231,9093,202－6,235,111うち定期性預金前第３四半期連結会計期間3,711,6361,750－3,713,386当第３四半期連結会計期間3,474,7031,109－3,475,813うちその他前第３四半期連結会計期間186,8200－186,820当第３四半期連結会計期間197,257－－197,257譲渡性預金前第３四半期連結会計期間445,516－－445,516当第３四半期連結会計期間380,980－－380,980総合計前第３四半期連結会計期間10,444,8605,382－10,450,243当第３四半期連結会計期間10,284,8504,311－10,289,162（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金 国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,285,075100.008,453,543100.00製造業1,068,64112.901,081,90312.80農業，林業6,7580.087,4180.09漁業3,6400.054,6320.05鉱業，採石業，砂利採取業7,5200.098,5460.10建設業286,8793.46293,1253.47電気・ガス・熱供給・水道業563,2916.80585,6526.93情報通信業24,5110.3029,0800.34運輸業，郵便業919,81411.101,014,64212.00卸売業，小売業802,2459.68778,6249.21金融業，保険業622,9407.52634,8397.51不動産業，物品賃貸業1,336,38116.131,405,23416.62その他サービス業568,6146.86561,9296.65地方公共団体866,59810.46786,8559.31その他1,207,23714.571,261,05814.92海外及び特別国際金融取引勘定分24,810100.0016,866100.00政府等－－－－金融機関2,0118.11－－その他22,79991.8916,866100.00 合計8,309,886－8,470,409－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当ありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当ありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社山口フィナンシャルグループ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前野　充次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿部　與直 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　善盛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産81,342,000,000
無形固定資産6,709,000,000
退職給付に係る資産35,906,000,000
繰延税金資産5,757,000,000

BS負債、資本

賞与引当金1,620,000,000
繰延税金負債1,182,000,000
退職給付に係る負債2,545,000,000
資本剰余金33,116,000,000
利益剰余金536,656,000,000
株主資本603,178,000,000
その他有価証券評価差額金-11,199,000,000
退職給付に係る調整累計額1,376,000,000
評価・換算差額等22,107,000,000
非支配株主持分2,899,000,000
負債純資産12,550,726,000,000

PL

特別利益353,000,000
特別損失361,000,000
法人税、住民税及び事業税8,982,000,000
法人税等調整額1,315,000,000
法人税等10,297,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,037,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-302,000,000
その他の包括利益7,426,000,000
包括利益29,120,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益29,030,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益90,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,603,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式3,61116.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）１2023年11月10日取締役会普通株式4,67421.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）２（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当　2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額4,674百万円１株当たりの中間配当金21.00円（注）　中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)経常収益百万円114,394135,331157,324経常利益百万円26,14131,99925,698親会社株主に帰属する四半期純利益百万円18,78421,603－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－17,894四半期包括利益百万円△18,82729,120－包括利益百万円－－△1,302純資産額百万円599,693628,209614,665総資産額百万円12,004,63912,550,72612,211,645１株当たり四半期純利益円80.6497.33－１株当たり当期純利益円－－77.41潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円80.6297.31－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－77.39自己資本比率％5.05.05.0 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円28.4536.58（注）　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。