財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ZERO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北村　竹朗
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(520)0106
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソウイングの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で110.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。完成車メーカーで受注残の消化が進んだため、当第２四半期連結累計期間も回復傾向となりました。中古車登録・販売台数は、新車販売の回復に伴い、前年同四半期比で104.1％と増加いたしました。売上収益は、自動車関連事業を中心に増収となりました。営業利益は、主に海外関連事業と一般貨物事業を中心に、増益となりました。これらの結果、当社グループの業績は、売上収益643億99百万円(前年同四半期比100.2％)、営業利益23億28百万円(前年同四半期比108.7％)となりました。また、税引前利益は23億38百万円(前年同四半期比109.2％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億69百万円(前年同四半期比102.3％)となりました。 自動車の国内流通に関連する台数単位：台国内2022年７月～2022年12月2023年７月～2023年12月前年比新車販売台数 国内メーカー*11,989,3252,202,824110.7％(うち日産自動車)*1(220,844)(229,968)(104.1％)海外メーカー*2125,818125,66299.9％新車販売台数合計 2,115,1432,328,486110.1％中古車登録台数 登録車*31,672,4091,750,931104.7％軽自動車*41,301,5151,344,866103.3％中古車登録台数合計 2,973,9243,095,797104.1％ 輸出2022年７月～2022年12月2023年７月～2023年12月前年比国内メーカー新車*12,080,6202,399,257115.3％中古車(登録車)*5631,523776,353122.9％*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 セグメントの業績は、次のとおりであります。①　国内自動車関連事業売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。セグメント利益は、海上輸送費が増加していること、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加していることから、減益となりました。これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は291億31百万円(前年同四半期比104.9％)、セグメント利益は20億89百万円(前年同四半期比95.6％)となりました。車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。②　ヒューマンリソース事業送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM（JCOM株式会社）向けMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、ドライバー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は107億71百万円(前年同四半期比104.7％)、セグメント利益は３億39百万円(前年同四半期比92.4％)となりました。③　一般貨物事業港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業の増収が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。これらの結果、一般貨物事業の売上収益は32億81百万円(前年同四半期比99.5％)、セグメント利益は６億68百万円(前年同四半期比117.9％)となりました。④　海外関連事業中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、減収になりました。また、CKD事業は、梱包台数が増加したことから増収となり、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。セグメント利益につきまして、中古車輸出事業はコストの削減と転嫁を進めたことから増益となりました。また、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。これらの結果、海外関連事業の売上収益は212億15百万円(前年同四半期比92.7％)、セグメント利益は３億71百万円(前年同四半期比173.9％)となりました。なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、11億40百万円となります。
(2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億32百万円(15.9％)増加し、301億64百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が31億29百万円増加したことなどによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億87百万円(4.2％)増加し、318億13百万円となりました。これは主に、のれんが12億89百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ54億19百万円(9.6％)増加し、619億78百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円(22.2％)増加し、222億40百万円となりました。これは主に、リース負債が12億47百万円減少したものの、借入金が67億43百万円増加したことなどによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円(9.8％)増加し、49億67百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の純増２億26百万円、繰延税金負債が１億22百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44億85百万円(19.7％)増加し、272億７百万円となりました。(資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円(2.8％)増加し、347億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億72百万円増加したことなどによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円増加し、86億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、16億４百万円(前年同期は28億42百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費25億33百万円、四半期利益15億３百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億１百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、28億62百万円(前年同期は10億51百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出10億72百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億55百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、43億90百万円(前年同期は16億73百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出14億86百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増66億円であります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)8,20847.97SBSホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号3,57720.90東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号6383.73ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)5863.42株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号4692.74株式会社フジトランスコーポレーション愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号3632.12栗林運輸株式会社東京都港区海岸３丁目22番34号2551.49株式会社商船三井東京都港区虎ノ門２丁目１番１号2381.39株式会社カイソー広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－282171.27ゼロ従業員持株会川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階1911.12計―14,74786.19
(注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式469,900株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
氏名又は名称、大株主の状況ゼロ従業員持株会

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ゼロ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　幸　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　田　　健　　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・256百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年３月11日　　
(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第２四半期連結累計期間第78期第２四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上収益(百万円)64,24764,399132,861(第２四半期連結会計期間)(30,459)(32,730) 税引前利益(百万円)2,1412,3385,080親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)1,4361,4693,437(第２四半期連結会計期間)(637)(760) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)1,4181,4763,811親会社の所有者に帰属する持分(百万円)31,12134,18633,285総資産額(百万円)55,79461,97856,558基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)85.3087.04203.96(第２四半期連結会計期間)(37.88)(45.03) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)85.2987.03―親会社所有者帰属持分比率(％)55.855.258.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,8421,6048,778投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,051△2,862△2,167財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,6734,390△6,290現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)5,2248,6045,475
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第77期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第２四半期連結累計期間の金額についてはその内容を反映させております。