財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | INES Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 晃一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの影響を受けながらも、日経平均株価は年初より上昇基調となりました。一方で、我が国の2023年７月～９月期の実質GDPは、前期比0.7％減（年率では2.9％減）となりました。株高、円安基調はあるものの、実体経済は依然として不透明感があるとみています。また、昨今の人材不足などの状況を反映し、日本においても多くの企業で、生成ＡＩ等の新たな技術の活用による、業務効率化や業務変革を推進する動きが加速しています。このような環境下、当社グループでは「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年９月８日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。また、WebRingsの標準化対応をスムーズに進めるために、ＡＩを活用したプロジェクト管理・運営および品質向上施策への取り組みを進めています。「ＤＸソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成ＡＩ、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。さらに「サステナブル経営の推進」では、人的投資として「ＤＸ人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な人材の交流促進」に取り組んでおり、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成しています。引き続き、当社は『「安心」と「革新」を創造するIT企業』として新たな価値の創造に挑み、お客さまの事業の発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は290億５百万円と前年同期比3.3％の減収となりました（下表 [過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円（前年同期比6.4％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円（同0.1％減）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円（同1.5％減）となりました。損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億68百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は12億47百万円（同42.4％減）となりました。この結果、７億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同46.9％減）となりました。[過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] （単位：百万円） 2019年度第３四半期2020年度第３四半期2021年度第３四半期2022年度第３四半期2023年度第３四半期売上高29,71328,64728,50029,98829,005営業利益2,2141,8731,2842,1001,168 [業種別連結売上高] （単位：百万円）区分＼期別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減率金額構成比金額構成比公 共13,38544.6％12,53043.2％△6.4％金 融8,75529.2％8,74630.2％△0.1％産 業7,84626.2％7,72926.6％△1.5％合 計29,988100.0％29,005100.0％△3.3％（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第３四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。 [商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）区分＼期別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減率金額構成比金額構成比システム開発11,47438.3％10,90237.6％△5.0％運用11,25137.5％10,66036.8％△5.3％システム保守3,56611.9％3,65212.6％2.4％情報機器販売6662.2％7642.6％14.7％その他3,02910.1％3,02510.4％△0.1％合 計29,988100.0％29,005100.0％△3.3％ 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は516億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円増加しました。流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券を中心に70億７百万円減少し、179億16百万円となりました。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により101億59百万円増加し、337億58百万円となりました。流動負債は、主に賞与引当金や未払法人税等の減少により10億17百万円減少し、53億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により42億96百万円増加し、101億19百万円となりました。純資産は、１億28百万円減少し、361億57百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ27億87百万円減少し、63億75百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は25億７百万円（前年同期比30.9％増）となりました。これは主に、売上債権の減少36億57百万円等による資金の増加によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は92億71百万円（前年同期は11億25百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94億89百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は39億77百万円（前年同期は８億21百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アイネス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 さやか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田 昌泰監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,328,000,000 |
| 仕掛品 | 637,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,000,000 |
| その他、流動資産 | 843,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 988,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,010,000,000 |
| 土地 | 5,281,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,953,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,234,000,000 |
| ソフトウエア | 2,477,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,501,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,400,000,000 |
| 長期前払費用 | 654,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,544,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,023,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,000,000 |
| 未払法人税等 | 250,000,000 |
| 未払費用 | 965,000,000 |
| 賞与引当金 | 426,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,270,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,099,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,351,000,000 |
| 株主資本 | 36,312,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -44,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -109,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -154,000,000 |
| 負債純資産 | 51,675,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,903,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,933,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 営業外収益 | 92,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 13,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 24,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税等 | 556,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 134,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 52,000,000 |
| その他の包括利益 | 187,000,000 |
| 包括利益 | 896,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 896,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 709,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,375,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,787,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,336,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -280,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -533,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -349,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -383,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,759,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,258,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,010,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,489,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式51925.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式52025.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定9,914百万円7,588百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△213△1,213現金及び現金同等物9,7006,375 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ）株式の種類………………………普通株式(ロ）配当金の総額……………………520百万円(ハ）１株当たり配当額………………25円00銭(ニ）基準日……………………2023年９月30日(ホ）効力発生日………………2023年12月５日(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）29,98829,00542,404経常利益（百万円）2,1661,2473,882親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3347092,541四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2418962,492純資産額（百万円）35,03536,15736,286総資産額（百万円）45,97751,67548,523１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.1734.09122.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.270.074.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,9152,5072,325投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,125△9,271△2,045財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8213,977△849現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,7006,3759,162 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.4911.33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |