財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | THE OITA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 後 藤 富 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大分(097)534-1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比538億円増加し、３兆5,941億円となりました。貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比544億円増加し、２兆1,465億円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、１兆3,810億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比39億26百万円減少し、533億31百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比35億41百万円減少し、465億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比３億84百万円減少し、68億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比１億40百万円減少し、49億76百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比43億７百万円減少し、450億２百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少が、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比５億22百万円減少し、58億52百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比２億31百万円増加し、67億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比１億１百万円増加し、２億30百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億８百万円増加し、26億46百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比39百万円増加し、７億35百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当第３四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等3,540,3193,594,15353,834預金3,445,0703,481,05735,986譲渡性預金95,248113,09617,847貸出金2,092,1112,146,52454,412有価証券1,388,2021,381,083△7,118 (預金等)預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比538億34百万円増加し、３兆5,941億53百万円となりました。(貸出金)貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比544億12百万円増加し、２兆1,465億24百万円となりました。(有価証券)有価証券は、株式及び国債が増加したものの、その他の証券、地方債及び社債が減少したことから、前連結会計年度末対比71億18百万円減少し、１兆3,810億83百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比43億63百万円減少し、427億９百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.25ポイント低下し、1.94％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が８億10百万円、危険債権が35億46百万円、要管理債権が６百万円それぞれ減少しております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当第３四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,9557,144△810危険債権 38,91835,371△3,546要管理債権 199193△6合計 47,07342,709△4,363開示債権比率2.19％1.94％△0.25％ ②経営成績の分析損益の状況 前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益24,50723,665△842 資金利益32,74229,676△3,065 役務取引等利益5,6415,356△284 その他業務利益△13,875△11,3672,507営業経費 20,34420,975631貸倒償却引当費用 ①133△27△160 貸出金償却 18289 個別貸倒引当金繰入額 －－－ 延滞債権等売却損043 一般貸倒引当金繰入額 －－－ その他 113△60△174貸倒引当金戻入益 ②2,097791△1,306償却債権取立益 ③000連結与信費用(＝①－②－③)△1,964△8181,145株式等損益1,0563,3652,309その他10△64△75経常利益7,1946,809△384特別損益△145△214△68税金等調整前四半期純利益7,0486,594△453法人税、住民税及び事業税 1,3051,193△112法人税等調整額 625423△201非支配株主に帰属する四半期純利益000親会社株主に帰属する四半期純利益5,1174,976△140 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (連結粗利益)連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少等による資金利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比８億42百万円減少し、236億65百万円となりました。(営業経費)営業経費は、物件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比６億31百万円増加し、209億75百万円となりました。(連結与信費用)連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比11億45百万円増加し、８億18百万円のマイナスとなりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比23億９百万円増加し、33億65百万円のプラスとなりました。 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比30億66百万円減少して296億76百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比２億84百万円減少して53億56百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比25億７百万円増加して△113億67百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間28,1824,560－32,743当第３四半期連結累計期間23,4546,222－29,676 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間28,4965,4382833,906当第３四半期連結累計期間23,8058,9332732,711 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間314877281,163当第３四半期連結累計期間3502,711273,034役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,62714－5,641当第３四半期連結累計期間5,34114－5,356 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,09760－7,158当第３四半期連結累計期間6,99770－7,068 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,47046－1,516当第３四半期連結累計期間1,65656－1,712その他業務収支前第３四半期連結累計期間△933△12,941－△13,875当第３四半期連結累計期間△2,486△8,881－△11,367 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間12,263－－12,263当第３四半期連結累計期間8,602170－8,773 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間13,19712,941－26,139当第３四半期連結累計期間11,0889,052－20,141 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比89百万円減少して70億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比１億95百万円増加して17億12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,097607,158当第３四半期連結累計期間6,997707,068 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,885－2,885当第３四半期連結累計期間2,985－2,985 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,779581,837当第３四半期連結累計期間1,803631,866 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間910－910当第３四半期連結累計期間1,066－1,066 うち代理業務前第３四半期連結累計期間801－801当第３四半期連結累計期間363－363役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,470461,516当第３四半期連結累計期間1,656561,712 うち為替業務前第３四半期連結累計期間49945545当第３四半期連結累計期間51255567 うち個人ローン業務前第３四半期連結累計期間905－905当第３四半期連結累計期間1,077－1,077 国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,422,31216,4283,438,741当第３四半期連結会計期間3,465,65815,3983,481,057 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,566,068－2,566,068当第３四半期連結会計期間2,641,338－2,641,338 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間850,513－850,513当第３四半期連結会計期間812,546－812,546 うちその他前第３四半期連結会計期間5,73016,42822,159当第３四半期連結会計期間11,77415,39827,172譲渡性預金前第３四半期連結会計期間109,996－109,996当第３四半期連結会計期間113,096－113,096総合計前第３四半期連結会計期間3,532,30816,4283,548,737当第３四半期連結会計期間3,578,75515,3983,594,153 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,082,458100.002,146,524100.00 製造業142,4286.84158,6407.39 農業、林業4,3200.214,6880.22 漁業3,5190.174,2100.20 鉱業、採石業、砂利採取業3,1190.152,3240.11 建設業55,0272.6458,4552.72 電気・ガス・熱供給・水道業68,5863.2963,2182.95 情報通信業13,6230.6514,4520.67 運輸業、郵便業68,9203.3166,9833.12 卸売業、小売業146,6907.04149,8116.98 金融業、保険業114,6255.50130,6676.09 不動産業、物品賃貸業263,52312.65273,75912.75 各種サービス業214,54910.30212,5709.90 地方公共団体317,85915.26300,49414.00 その他665,67031.99706,25132.90特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計2,082,458－2,146,524－ |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株 式 会 社 大 分 銀 行取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 牧 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 29,520,000,000 |
| 無形固定資産 | 564,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,908,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,141,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 287,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,726,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,768,000,000 |
| 利益剰余金 | 155,361,000,000 |
| 株主資本 | 186,730,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,562,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -583,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,698,000,000 |
| 非支配株主持分 | 67,000,000 |
| 負債純資産 | 4,535,889,000,000 |
PL
| 特別利益 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 268,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,193,000,000 |
| 法人税等調整額 | 423,000,000 |
| 法人税等 | 1,617,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,502,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -28,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,706,000,000 |
| 包括利益 | 13,684,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,684,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,976,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,331,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式78950.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式71145.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△207百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。４ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)第218期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、 2023年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金総額711百万円１株当たりの中間配当金45円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円57,25753,33172,905経常利益百万円7,1946,8097,796親会社株主に帰属する四半期純利益百万円5,1174,976―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,409四半期包括利益百万円△13,54613,684―包括利益百万円――△9,337純資産額百万円183,311199,751187,520総資産額百万円4,201,7984,535,8894,324,388１株当たり四半期純利益円324.26315.08―１株当たり当期純利益円――342.76潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円322.31312.98―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――340.64自己資本比率％4.364.404.33 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日）(自2023年10月１日 至2023年12月31日）１株当たり四半期純利益円143.90111.76 (注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |