財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | J-OIL MILLS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 CEO 佐 藤 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5148－7100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(油脂事業)当第３四半期連結会計期間において、日清オイリオグループ株式会社と共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用関連会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境、インバウンド需要の改善などにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響や原材料・エネルギーコストの高値水準の継続のほか、為替相場の円安進行も重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は油脂汎用品の適正価格での販売に取り組むとともに成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販に努めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,880億93百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益61億48百万円（前年同四半期は営業損失３億53百万円）、経常利益63億48百万円（前年同四半期は経常損失１億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億11百万円）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 （油脂事業）油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国における順調な作付け進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから５月には一時１ブッシェル当たり12米ドル台まで下落しましたが、米国産地の降雨不足や米国におけるエネルギー向け植物油需要の増加期待、事前予想を下回る米国作付面積発表などを受け、７月には16米ドル台まで上昇しました。その後は、米国産地の天候を材料に上下する展開が続いた後、作柄改善期待や順調な収穫進展を受けて９月には再び12米ドル台まで下落しました。10月以降はブラジルの天候懸念から再び上昇傾向に転じ、11月には14米ドル目前まで上昇しましたが、12月末にかけては南米の天候改善を受けて再び13米ドル割れまで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、カナダでの順調な作付進捗を受けて５月には一時１トン当たり600加ドル台前半まで下落しましたが、米国の植物油需要の増加期待から上昇傾向に転じ、カナダ産地の天候リスクを織り込む動きもあって７月には800加ドル台中盤まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候を材料に上下する展開が続きましたが、順調な収穫の進展やカナダ産菜種の需給緩和予想などから軟調な展開が続き、12月末には600加ドル台前半まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、米国金利の上昇が続いたことから円安ドル高傾向が継続し、11月には151円台/１米ドルを付けました。その後は、米国での長期金利の低下や日銀の緩和政策への修正期待の高まりなどから140円台前半/１米ドルへ戻す展開となりました。前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。油脂部門につきましては、家庭用油脂は値上げによる節約志向の高まりや外食の回復などの影響で需要が減少し、販売数量は前年同四半期をやや下回りました。汎用油においては、販売数量は前年同四半期をやや下回り、販売単価も下落したことから売上高は前年同四半期を下回りました。原料価格高騰の影響によりオリーブオイルの市場は足元では縮小傾向にあるものの、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」はパッケージを刷新し、ラインナップを拡充しました。今春から販売店舗数も増加し、６月および11月にはTVCMと連動したキャンペーンを展開することで、認知度向上を図り拡販に努めました。業務用油脂は、油脂価格高騰によるお客様のフライ油の使用日数の延長やフライメニューの減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復やインバウンド需要の拡大による外食市場の回復により、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。当社独自技術「SUSTEC®（サステック）」については、市場の回復により深刻化する人手不足を背景に、長持ちすることによるフライ油交換に伴う労働負荷の軽減と、対象商品を拡大したCFP（Carbon Footprint of Products）認証による環境負荷の低減という二つの低負荷を軸とした提案を推進しました。油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格はシカゴ相場が下落したものの、為替相場の円安進行により前年同四半期と同程度となりました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期をわずかに下回ったことに加え、ミール歩留がやや低下したことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して前年同四半期をわずかに上回りました。以上の結果、当事業は売上高1,696億59百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益59億35百万円（前年同四半期はセグメント利益２億23百万円）となりました。 （スペシャリティフード事業）乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリン市場の縮小傾向に加え、前年度に大幅な価格改定を実施したことも影響し、販売数量は前年同四半期を下回りました。売上高は価格改定後の販売単価の維持に努めたものの、前年同四半期をやや下回りました。プラントベースブランド「Violife」は増量キャンペーンによるトライアル・リピートしやすい商品提案やSNSでのプレゼントキャンペーンを実施するなど、ターゲット層への認知・理解促進を継続しました。業務用はインバウンド需要が回復基調となり、土産菓子向けの需要が堅調に推移したものの、原材料価格の上昇などにより、菓子やパンの販売個数や容量の減少、油脂使用量の削減などの影響を受けた結果、販売数量は前年同四半期を下回りました。一方、売上高は前年度に実施した価格改定の影響もあり、前年同四半期と同程度となりました。粉末油脂は安定した受注量、生産量を確保したことから販売数量は前年同四半期を上回りましたが、原料価格の低下による販売価格下落により、売上高は前年同四半期と同程度となりました。食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは米菓向けコーンスターチの出荷が伸びなかったものの、販売価格改定により売上高は前年同四半期を上回りました。「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズにつきましては、製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。ファインは、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、米国や台湾など海外への輸出拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は価格改定に努めたものの、流通在庫の調整による出荷減の影響により、売上高は前年同四半期を下回りました。以上の結果、当事業は売上高176億37百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期はセグメント損失６億89百万円）となりました。 （その他）その他の事業につきましては、売上高７億95百万円（前年同四半期比3.9%増）、セグメント利益１億32百万円（前年同四半期比17.0%増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ99億80百万円減少し、1,686億41百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が15億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億91百万円、投資有価証券が79億83百万円であります。主な減少は、棚卸資産が115億75百万円、有形固定資産が84億75百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比べ143億21百万円減少し、700億35百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が17億15百万円、未払消費税等が４億13百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が16億67百万円、短期借入金が148億円であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ43億41百万円増加し、986億５百万円となり、自己資本比率は58.2％となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社Ｊ-オイルミルズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オイルミルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,200,000,000 |
| 商品及び製品 | 20,920,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,400,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,093,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,325,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,760,000,000 |
| 土地 | 18,614,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,191,000,000 |
| 建設仮勘定 | 908,000,000 |
| 有形固定資産 | 42,577,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,844,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,826,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,257,000,000 |
| 繰延税金資産 | 100,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,640,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,577,000,000 |
| 短期借入金 | 5,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,058,000,000 |
| 賞与引当金 | 562,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,938,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,298,000,000 |
| 資本剰余金 | 31,633,000,000 |
| 利益剰余金 | 52,945,000,000 |
| 株主資本 | 93,772,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,162,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 391,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,397,000,000 |
| 非支配株主持分 | 435,000,000 |
| 負債純資産 | 168,641,000,000 |
PL
| 売上原価 | 161,193,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,751,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 179,000,000 |
| 営業外収益 | 337,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 100,000,000 |
| 営業外費用 | 137,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 804,000,000 |
| 特別利益 | 1,543,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 359,000,000 |
| 特別損失 | 463,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,064,000,000 |
| 法人税等調整額 | 33,000,000 |
| 法人税等 | 2,098,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 289,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 28,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 346,000,000 |
| 包括利益 | 5,677,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,655,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,322,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 188,093,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円53百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式33310.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,00030.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注) １ 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 配当決議第22期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額1,000百万円② １株当たりの金額30円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)194,680188,093260,410経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1396,3481,436親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3115,322986四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4195,677899純資産額(百万円)92,94598,60594,263総資産額(百万円)181,368168,641178,621１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.41160.9129.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.058.252.5 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.4057.36 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |