財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　小野　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２５２）５２２６
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、自動車関連の需要に持ち直しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間においては、金属事業、高機能製品、加工事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１兆815億85百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は154億10百万円（同59.4％減）となりました。経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや持分法による投資利益を計上したことなどから、436億51百万円（同74.9％増）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、246億0百万円（前年同期は11億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント情報は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失（△）は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。 （金属事業） (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（増減率） 売上高8,3917,163△1,228（△14.6％） 営業利益19067△122（△64.3％） 経常利益21628367（31.0％） 金属事業は、パラジウム価格の下落、硫酸手取りの悪化や為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年１月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増加しました。 （高機能製品） (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 増減（増減率） 売上高3,9713,683△288（△7.3％） 営業利益7524△50（△67.7％） 経常利益749△64（△86.7％） 高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響等がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少しました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年３月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。 （加工事業） (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（増減率） 売上高1,0721,047△24（△2.3％） 営業利益11382△31（△27.8％） 経常利益11791△26（△22.2％） 加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及び中国を中心に販売が減少したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。 （再生可能エネルギー事業） (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（増減率） 売上高243510（43.0％） 営業利益又は営業損失（△）△056（－％） 経常利益55△0（△0.5％） 再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益が減少したことから、前年同期並みとなりました。 （その他の事業） (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（増減率） 売上高1,2081,142△65（△5.4％） 営業利益5532△22（△40.9％） 経常利益又は経常損失（△）△110133243（－％） その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上（前年同期は同損失を計上）したことから、増加しました。 　②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は２兆314億円となり、前連結会計年度末比1,396億円増加しました。これは、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものであります。負債の部は１兆3,669億円となり、前連結会計年度末比1,040億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題全社課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。研究開発費の総額は、66億49百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三菱マテリアル株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸地　肖幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　浩二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　啓之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品134,834,000,000
仕掛品125,203,000,000
原材料及び貯蔵品191,850,000,000
その他、流動資産177,219,000,000
有形固定資産459,362,000,000
無形固定資産29,535,000,000
投資有価証券277,077,000,000
投資その他の資産358,777,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金82,550,000,000
短期借入金163,658,000,000
未払法人税等4,960,000,000
退職給付に係る負債23,176,000,000
資本剰余金81,916,000,000
利益剰余金353,124,000,000
株主資本551,610,000,000
その他有価証券評価差額金7,198,000,000
為替換算調整勘定50,432,000,000
退職給付に係る調整累計額729,000,000
評価・換算差額等75,489,000,000
非支配株主持分37,401,000,000
負債純資産2,031,478,000,000

PL

売上原価973,393,000,000
販売費及び一般管理費92,781,000,000
受取利息、営業外収益2,661,000,000
受取配当金、営業外収益23,564,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益3,109,000,000
営業外収益42,349,000,000
支払利息、営業外費用5,099,000,000
営業外費用14,108,000,000
投資有価証券売却益、特別利益666,000,000
特別利益717,000,000
特別損失2,020,000,000
法人税等10,444,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,045,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,724,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,141,000,000
その他の包括利益21,671,000,000
包括利益53,574,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益44,498,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,076,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,600,000,000
受取手形30,234,000,000
売掛金162,862,000,000
外部顧客への売上高1,081,585,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※４ 四半期連結会計期間末日満期手形　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円3,171百万円支払手形－58
配当に関する注記 　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式3,27125.02023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式6,15047.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△8,661百万円には、セグメント間取引消去△1,261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,150百万円　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 47円　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月８日（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）1,243,5651,081,5851,625,933経常利益（百万円）24,96243,65125,306親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,11024,60020,330四半期包括利益又は包括利益（百万円）23,13053,57442,410純資産額（百万円）617,029664,502628,875総資産額（百万円）1,964,2462,031,4781,891,795１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.50188.31155.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.530.931.4 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△172.29103.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。