財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nagase Brothers Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永瀬　昭幸
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２（４５）７０１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数２教科対応となった高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、４年ぶりの会場実施となった夏期の恒例イベント、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」（オンライン実施）を開催、多数のご参加をいただきました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年１月から新たにグループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,039百万円の増加となる39,581百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ（木村塾等）の加入などにより1,666百万円の増収となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により513百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期の新規入学者数減少と、夏期の生徒募集において、受験学年である高校３年生が一定程度回復したものの、高校１年生、高校２年生の入学数が伸び悩んだことにより1,220百万円の減収となりました。費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があり、費用全体で対前年同期2,281百万円の増加となる35,834百万円（前年同期比6.8％増）となりました。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより前年を下回る水準で推移しております。この結果、営業利益3,747百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益3,613百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,159百万円（前年同期比44.4％減）となりました。なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益でこの影響がでております。当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。 ①高校生部門当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は20,655百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は3,911百万円（前年同期比29.1％減）となりました。 ②小・中学生部門当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。また、2023年９月に四谷大塚白金高輪校舎を開校しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は9,661百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1,528百万円（前年同期比15.6％減）となりました。なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額174百万円を含んでおります。 ③スイミングスクール部門当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,470百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は503百万円（前年同期比24.3％増）となりました。なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額94百万円を含んでおります。 ④ビジネススクール部門当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,274百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益は405百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。 ⑤その他部門その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,442百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は209百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。 財政状態の分析は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,495百万円減少し、76,609百万円に、純資産が1,467百万円増加して、27,914百万円となっております。総資産の異動は、流動資産の減少3,404百万円、および固定資産の増加1,908百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が3,119百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価に伴う増加2,732百万円を主因とした投資その他の資産の増加2,308百万円があった一方で、のれんが償却により269百万円減少したことなどによるものであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,159百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,940百万円を計上した一方で、配当金の支払による2,632百万円の減少があったことによるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　　該当事項はありません。 （６）従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 （７）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 （８）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ナガセ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村　 竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士衣川　 清隆 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品518,000,000
その他、流動資産424,000,000
建物及び構築物（純額）12,120,000,000
工具、器具及び備品（純額）798,000,000
土地15,463,000,000
建設仮勘定15,000,000
有形固定資産28,557,000,000
無形固定資産5,228,000,000
投資有価証券14,985,000,000
長期前払費用437,000,000
繰延税金資産587,000,000
投資その他の資産21,655,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,042,000,000
未払金3,344,000,000
未払法人税等560,000,000
賞与引当金149,000,000
退職給付に係る負債2,205,000,000
資本剰余金2,141,000,000
利益剰余金22,411,000,000
株主資本21,832,000,000
その他有価証券評価差額金5,826,000,000
為替換算調整勘定245,000,000
退職給付に係る調整累計額9,000,000
評価・換算差額等6,082,000,000
負債純資産76,609,000,000

PL

販売費及び一般管理費7,392,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
受取配当金、営業外収益110,000,000
為替差益、営業外収益24,000,000
営業外収益274,000,000
支払利息、営業外費用202,000,000
営業外費用407,000,000
特別損失113,000,000
法人税、住民税及び事業税1,255,000,000
法人税等調整額85,000,000
法人税等1,340,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,939,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益30,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-28,000,000
その他の包括利益1,940,000,000
包括利益4,100,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,100,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,159,000,000
売掛金2,360,000,000
外部顧客への売上高39,581,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,6323002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日営業収益（百万円）38,54239,58152,354経常利益（百万円）4,7363,6135,071親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8832,1594,000四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,2914,1005,091純資産額（百万円）25,64627,91426,447総資産額（百万円）75,55276,60978,104１株当たり四半期（当期）純利益（円）147.5282.03151.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.936.433.9 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）61.9155.59　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。