財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大　石　高　彰
本店の所在の場所、表紙静岡県袋井市浅羽3711番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0538-23-6111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一層の国際情勢の不安定化を背景に減速傾向にあります。米国経済は、金融引き締めのなかでも、底堅い雇用・所得環境が消費を押し上げ、高い成長率を維持しています。欧州経済は、物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞しています。中国経済は、政府目標である前年比５％前後の成長率は維持していますが、不動産市場の調整や外需減速により先行き不透明感が強くなっています。わが国経済は、物価高や世界経済減速などの影響により景気回復に一服感がみられます。個人消費は物価高により足踏み状態が続いているものの、設備投資は拡大傾向を維持し、インバウンド需要は回復基調にあります。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を積極的に推し進めております。前期まで業績をけん引してきた住宅資材用チップソーは、一部地域では回復の兆しも見え始めましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至っておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,758百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。利益面では、原材料・資源価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低下により営業利益は848百万円（前年同四半期比46.1％減）、経常利益は1,136百万円（前年同四半期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本 住宅資材用チップソー、金属用チップソーともに輸出が減少したことにより、売上高は7,031百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、499百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。② 中国 主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売の減少により、売上高は2,644百万円（前年同四半期比37.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、163百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。③ アジア 中国と同様、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は764百万円（前年同四半期比36.7％減）、セグメント損失（営業損失）は、工場稼働率の大幅な低下により、△5百万円（前年同四半期は162百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。④ アメリカ サプライチェーンの在庫調整長期化や金融引き締めによる住宅・建築市場低迷の影響で、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は1,130百万円（前年同四半期比22.1％減）となったものの、セグメント利益（営業利益）は、物流コスト等の経費削減効果により、94百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。⑤ ヨーロッパ 金属用チップソーの販売が堅調に推移し、為替の影響もあり、売上高は635百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、68百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ4.4％増加し、19,260百万円となりました。主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が455百万円、「商品及び製品」が304百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し、17,053百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が751百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ4.5％増加し、36,314百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ26.5％減少し、1,289百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が226百万円、「未払法人税等」が166百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ23.4％増加し、1,458百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が274百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、2,748百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し、33,565百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が516百万円、「為替換算調整勘定」が1,063百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ときわ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日天龍製鋸株式会社取締役会 御中 ときわ監査法人　静岡県浜松市 代表社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　啓　　市 代表社員業務執行社員 公認会計士鎌　　田　　将　　行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,743,615,000
商品及び製品3,031,725,000
仕掛品786,813,000
原材料及び貯蔵品2,071,096,000
その他、流動資産167,308,000
建物及び構築物（純額）2,108,230,000
機械装置及び運搬具（純額）4,432,489,000
土地2,508,482,000
有形固定資産9,525,459,000
無形固定資産34,494,000
投資有価証券6,888,476,000
退職給付に係る資産217,091,000
投資その他の資産7,493,225,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金391,938,000
未払法人税等84,055,000
賞与引当金147,563,000
繰延税金負債1,435,782,000
退職給付に係る負債11,238,000
資本剰余金552,747,000
利益剰余金28,903,254,000
株主資本28,055,991,000
その他有価証券評価差額金1,948,557,000
為替換算調整勘定3,498,640,000
退職給付に係る調整累計額62,454,000
評価・換算差額等5,509,652,000
負債純資産36,314,177,000

PL

売上原価5,938,677,000
販売費及び一般管理費1,971,056,000
受取利息、営業外収益49,913,000
受取配当金、営業外収益103,781,000
為替差益、営業外収益102,460,000
営業外収益287,880,000
投資有価証券売却益、特別利益3,002,000
特別利益3,002,000
固定資産除却損、特別損失1,186,000
特別損失1,190,000
法人税、住民税及び事業税254,101,000
法人税等調整額74,588,000
法人税等328,690,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益516,054,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,063,146,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-23,897,000
その他の包括利益1,555,303,000
包括利益2,364,804,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,364,804,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等809,501,000
外部顧客への売上高8,758,233,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―56,383千円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式601,566130.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
(注)　１株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。なお、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第170期第３四半期連結累計期間第171期第３四半期連結累計期間第170期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)10,689,1798,758,23313,530,502経常利益(千円)2,063,4421,136,3802,345,753親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,445,131809,5011,655,055四半期包括利益又は包括利益(千円)2,840,7382,364,8042,362,105純資産額(千円)32,281,21733,565,64331,802,504総資産額(千円)35,121,59136,314,17734,739,473１株当たり四半期(当期)純利益(円)156.1587.47178.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)91.992.491.5 回次第170期第３四半期連結会計期間第171期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.7422.57
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。