財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙BrainPad Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　関口 朋宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6721-7001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態および経営成績の状況①経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価上昇圧力による消費者マインドの冷え込み、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。 このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、本年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。 当第2四半期連結累計期間において、売上面は、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。一方、利益面においては、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結累計期間から引き続き、営業利益率が10％を超える水準にて堅調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,144,587千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益616,865千円（前年同四半期比45.9％増）、経常利益656,864千円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益410,619千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。 当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比8.3％の増収となり、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。利益率は、有償稼働率が徐々に回復傾向にあることに加え、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の定着および浸透に注力した結果、第1四半期連結累計期間に続いて、緩やかに改善しております。加えて、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動への先行投資を続けております。この結果、売上高は3,539,207千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は1,317,224千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。 （プロダクト事業）プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。また、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。この結果、売上高は1,605,379千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は360,615千円（前年同四半期比51.9％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,346,580千円となり、前連結会計年度末に比べ205,114千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加219,625千円があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、2,462,022千円となり、前連結会計年度末に比べ87,221千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加269,230千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少45,634千円、無形固定資産その他の減少42,059千円ならびにソフトウエアの減少28,775千円があったことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ292,335千円増加し、6,808,602千円となりました。 （負債）当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,349,713千円となり、前連結会計年度末に比べ32,456千円減少いたしました。これは主に賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、契約負債の減少61,359千円、未払金の減少23,316千円ならびに受注損失引当金の減少15,964千円があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、223,433千円となり、前連結会計年度末に比べ15,116千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少15,264千円があったことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ47,572千円減少し、1,573,147千円となりました。 （純資産）当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,235,455千円となり、前連結会計年度末に比べ339,908千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加186,895千円および自己株式の処分による増加151,126千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,726,181千円となり、前連結会計年度末に比べ219,625千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、648,051千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益637,640千円、減価償却費141,571千円、賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、法人税等の支払額184,375千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、257,661千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出240,000千円および無形固定資産の取得による支出17,812千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、170,763千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。これは配当金の支払額170,763千円があったことによるものであります。 （３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,944千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2－11－33,284,10015.2株式会社ディシプリン長野県北佐久郡軽井沢町長倉820－1592,351,40010.9佐藤 清之輔東京都港区1,827,5008.5株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－121,733,2008.0伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2－5－1669,0003.1株式会社りそなホールディングス東京都江東区木場1－5－65557,5002.6丹沢 良太東京都港区503,8802.3株式会社SBI証券東京都港区六本木1－6－1406,3331.9楽天証券株式会社東京都港区南青山2－6－21312,0001.4高橋 隆史東京都目黒区263,1001.2計－11,908,01355.2（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,284,100株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,733,200株
氏名又は名称、大株主の状況高橋 隆史

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 2月 9日 株式会社ブレインパッド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品61,011,000
その他、流動資産6,154,000
有形固定資産489,836,000
ソフトウエア116,925,000
無形固定資産883,006,000
投資その他の資産1,089,178,000

BS負債、資本

未払金170,254,000
未払法人税等284,704,000
未払費用227,957,000
賞与引当金186,767,000
資本剰余金574,509,000
利益剰余金4,988,290,000
株主資本5,232,972,000
その他有価証券評価差額金2,482,000
評価・換算差額等2,482,000
負債純資産6,808,602,000

PL

売上原価2,955,539,000
販売費及び一般管理費1,572,183,000
営業外収益46,685,000
営業外費用6,685,000
特別損失19,224,000
法人税、住民税及び事業税246,896,000
法人税等調整額-19,875,000
法人税等227,020,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,886,000
その他の包括利益1,886,000
包括利益412,505,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益412,505,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等410,619,000
現金及び現金同等物の残高2,726,181,000
契約負債133,259,000
現金及び現金同等物の増減額219,625,000
外部顧客への売上高5,144,587,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー141,571,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー77,202,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,787,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,171,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,219,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー832,418,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー7,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-184,375,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-170,763,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-240,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-99,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー250,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日至 2022年12月31日）当第2四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日至　2023年12月31日）給料及び手当614,710千円567,824千円賞与引当金繰入額108,814千円186,767千円
配当に関する注記 1. 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年 9月27日定時株主総会普通株式171,79182023年 6月30日2023年 9月28日利益剰余金 2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日至　2022年12月31日）当第2四半期連結累計期間（自　2023年 7月 1日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定2,245,668千円2,726,181千円預入期間が3か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物2,245,668千円2,726,181千円
セグメント表の脚注 （注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第2四半期連結累計期間第21期第2四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年 7月 1日至2022年12月31日自2023年 7月 1日至2023年12月31日自2022年 7月 1日至2023年 6月30日売上高（千円）4,731,6325,144,5879,797,938経常利益（千円）473,620656,864752,401親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）322,688410,619515,083四半期包括利益又は包括利益（千円）306,960412,505502,549純資産額（千円）4,898,9435,235,4554,895,546総資産額（千円）6,344,6416,808,6026,516,2661株当たり四半期（当期）純利益（円）14.8319.0923.72潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.276.975.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）467,654648,051889,693投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△828,221△257,661△788,121財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△302,003△170,763△503,254現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,245,6682,726,1812,506,556 回次第20期第2四半期連結会計期間第21期第2四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）8.019.87（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3. 第20期第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期第2四半期連結累計期間および第20期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。