財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Hibiya Engineering,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中 北 英 孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3454-1385(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」の基本方針、重点施策に基づき、地域密着型営業の推進やデータセンター案件の営業強化、大規模再開発案件等への施工要員の最適配置による施工効率化、採算性の確保による収益力向上などに取り組んでまいりました。以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、民間の大型データセンターや大規模再開発プロジェクト等を受注するなど順調に推移したことから、790億30百万円（前年同期比26.5％増）となりました。売上高につきましては、前期からの繰越工事を含めた手持工事が順調に進捗し、540億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益につきましては、売上総利益83億5百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益19億80百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は26億43百万円（前年同期比26.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億74百万円（前年同期比21.9％減）となりました。なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。①設備工事事業売上高は464億30百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は13億24百万円（前年同期比49.3％減）となりました。②設備機器販売事業売上高は48億42百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2億73百万円（前年同期比17.5％増）となりました。③設備機器製造事業売上高は28億21百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は3億73百万円（前年同期比239％増）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日比谷総合設備株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅　谷　　哲　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濵　田　　睦　將 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,705,000,000
有形固定資産698,000,000
無形固定資産237,000,000
投資有価証券18,796,000,000
投資その他の資産23,586,000,000

BS負債、資本

未払法人税等169,000,000
賞与引当金1,181,000,000
退職給付に係る負債879,000,000
資本剰余金6,140,000,000
利益剰余金48,639,000,000
株主資本58,240,000,000
その他有価証券評価差額金6,726,000,000
退職給付に係る調整累計額-280,000,000
評価・換算差額等6,445,000,000
非支配株主持分986,000,000
負債純資産87,037,000,000

PL

売上原価45,789,000,000
販売費及び一般管理費6,324,000,000
受取利息、営業外収益23,000,000
受取配当金、営業外収益381,000,000
営業外収益667,000,000
営業外費用4,000,000
特別利益36,000,000
法人税、住民税及び事業税192,000,000
法人税等調整額579,000,000
法人税等771,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,859,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益70,000,000
その他の包括利益1,930,000,000
包括利益3,837,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,812,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益25,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,874,000,000
外部顧客への売上高54,095,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式99143.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式98743.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１　2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。２　2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1）配当金の総額９億87百万円 (2）１株当たりの金額43円00銭 (3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）51,26554,09583,978経常利益（百万円）3,5762,6436,617親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,4001,8744,644四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0633,8374,644純資産額（百万円）62,62665,81964,714総資産額（百万円）82,39487,03794,687１株当たり四半期（当期）純利益（円）103.3282.18200.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）102.8881.85199.62自己資本比率（％）74.174.367.2 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）71.5940.42（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。