財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Lasertec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 岡林 理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)478-7111（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰は緩和傾向にあったものの、インフレ圧力は依然として高く、欧米諸国の政策金利の高止まりなどにより、景気減速が懸念されました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、サプライチェーン全体の在庫調整局面が続く中、スマートフォンやパソコンなどの最終需要に底打ちの兆しが見られました。しかしながら、半導体デバイスメーカーの多くは慎重な投資姿勢を継続し、最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強や次世代製造工程の開発に関わる投資も一定の水準に留まりました。一方で、半導体市場は生成ＡＩや車載向けを含めさまざまな用途で中長期的に拡大することが予想されており、世界各地で地政学リスクへの対応を目的とした政府主導による半導体工場の新設・増設計画が進められております。また、半導体デバイスは、継続的な微細化による高性能化や消費電力の低減が求められており、半導体製造装置市場も中長期的に成長を続けると見込まれています。当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては949億89百万円（前年同期比72.4％増加）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が810億71百万円（前年同期比81.9％増加）、その他が９億17百万円（前年同期比26.8％減少）、サービスが130億円（前年同期比40.1％増加）となりました。連結損益につきましては、営業利益が317億52百万円（前年同期比75.2％増加）、経常利益が313億２百万円（前年同期比72.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が221億98百万円（前年同期比63.4％増加）となりました。②財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,523億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億33百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が82億３百万円、仕掛品が22億23百万円増加したものの、未収入金が194億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が85億11百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は1,326億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億86百万円減少いたしました。これは主に、繰延収益が27億２百万円、買掛金が８億15百万円増加したものの、有償支給取引に係る負債が154億54百万円、未払法人税等が76億98百万円、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,196億95百万円となり、また自己資本比率は47.4％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、306億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、189億52百万円の収入（前年同期比1.0％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益313億２百万円、売上債権の減少額83億29百万円、仕入債務の増加額48億40百万円などの収入要因が、法人税等の支払額159億25百万円、棚卸資産の増加額105億15百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、19億16百万円の支出（前年同期比89.4％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、無形固定資産の取得による支出４億57百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、165億51百万円の支出（前年同期は41億35百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額115億43百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。 （４）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48億61百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３18,60720.63株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,2948.08内山 洋東京都渋谷区3,4833.86内山 秀東京都港区3,1053.44株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１3,0083.33前田 せつ子東京都渋谷区2,7343.03SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）2,2632.50STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,5241.69UCHIYAMAHOLDINGS株式会社東京都港区元麻布３－８－321,4951.65高橋 はる香神奈川県横浜市1,4401.59計－44,95549.84（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,098千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.34％）があります。２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,388千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分11,533千株、年金信託設定分175千株、その他信託株数6,679千株となっております。３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,284千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,650千株、年金信託設定分239千株、その他信託株数1,394千株となっております。４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号株式 2,809,2002.98日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目7番1号株式 3,339,1003.54合計株式 6,148,3006.52 ５．ブラックロック・ジャパン株式会社より2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号株式 2,248,7002.38ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251株式 289,1000.31ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251株式 169,3890.18ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １株式 122,0940.13ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12株式 213,0000.23ブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.）ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A株式 150,1000.16ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階株式 810,2000.86ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400株式 1,392,7001.48ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400株式 1,047,4001.11合計株式 6,442,6836.83 ６．野村證券株式会社より2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号株式 368,7590.39野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 6,528,2806.92合計株式 6,897,0397.31 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 はる香 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日レーザーテック株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,099,000,000 |
| 仕掛品 | 133,280,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,220,000,000 |
| 未収入金 | 166,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,494,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,823,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,896,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 958,000,000 |
| 土地 | 13,146,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 76,000,000 |
| 建設仮勘定 | 114,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,014,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,176,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,674,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,245,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,265,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 8,168,000,000 |
| 賞与引当金 | 824,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 466,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,290,000,000 |
| 利益剰余金 | 116,206,000,000 |
| 株主資本 | 117,451,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,076,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,148,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,222,000,000 |
| 負債純資産 | 252,341,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,144,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,092,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 47,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000,000 |
| 営業外費用 | 498,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,477,000,000 |
| 法人税等調整額 | 625,000,000 |
| 法人税等 | 9,103,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 34,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -220,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -186,000,000 |
| 包括利益 | 22,012,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,012,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,198,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,638,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 379,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 864,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,861,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,219,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 736,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,515,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,840,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 701,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,851,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,925,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,543,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,444,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）貸倒引当金繰入額11百万円△24百万円給料及び賞与1,0991,237賞与引当金繰入額158332役員賞与引当金繰入額322409退職給付費用3954研究開発費6,2214,861 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式11,5431282023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月31日取締役会普通株式6,583732023年12月31日2024年３月６日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定29,282百万円30,638百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△73－現金及び現金同等物29,20930,638 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 6,583百万円（２）１株当たりの金額 73円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第２四半期連結累計期間第62期第２四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）55,10094,989152,832経常利益（百万円）18,10831,30263,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）13,58222,19846,164四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,53522,01246,989純資産額（百万円）80,379119,695109,142総資産額（百万円）241,388252,341271,574１株当たり四半期（当期）純利益（円）150.61246.15511.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）150.49245.94511.46自己資本比率（％）33.347.440.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,13918,95240,548投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,112△1,916△20,570財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,135△16,551△15,557現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）29,20930,63829,773 回次第61期第２四半期連結会計期間第62期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）75.97160.74（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |