財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CHEMI-CON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上 山 典 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5436)7711番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。これに伴い、Avnet, Inc.との民事訴訟の判決に基づき当社らに生じていた150.677百万米ドル及びAvnet, Inc.の弁護士費用の支払い義務は免除されました。 また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。 これにより、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしました。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では比較的良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移するなど回復基調で推移いたしました。一方、欧州ではウクライナ情勢の長期化などにより景気は総じて低調に推移し、中国においてもゼロコロナ政策の解除により一時的に個人消費が回復したものの、不動産需要の落ち込みなどにより回復ペースが鈍化いたしました。また、日本国内におきましては、世界経済の減速により輸出に停滞が見られましたが、個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。 販売面では、車載市場やＩＣＴ市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に、生産面においても、ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。また、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を推進するなど、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を着実に実行しております。 製品開発では車載向け高容量の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの「ＨＸＫシリーズ」、サイズ範囲を拡大したデジタル機器向けリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＦシリーズ」等を開発し製品ラインナップを拡充いたしました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,160億21百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は72億８百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は63億75百万円（前年同期比18.3％減）となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は221億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益20億53百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンデンサ） 車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,121億68百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は67億64百万円（前年同期比18.7％減）となりました。 （その他） メカ部品の需要が減少したことなどにより、売上高は38億53百万円（前年同期比23.9％減）、セグメント利益は４億44百万円（前年同期比35.8％減）となりました。 (2）財政状態 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,752億43百万円となり前連結会計年度末に比べて125億１百万円増加いたしました。 流動資産は、1,076億61百万円となり99億３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加177億25百万円などであります。固定資産は、675億81百万円となり25億97百万円増加いたしました。 負債は、1,275億84百万円となり155億21百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加204億36百万円などであります。 純資産は、476億58百万円となり前連結会計年度末に比べて30億20百万円減少いたしました。主な要因は、第三者割当増資によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から26.9％となりました。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億97百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （第三者割当による普通株式及び種類株式の出資契約） 当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、三瑩電子工業株式会社に対して総額約24億円の普通株式を発行することを決議するとともに、同社との間で同日付で出資契約書を締結しております。なお、当該出資契約書に基づく上記第三者割当増資に係る払込みは、2023年11月14日に完了しております。 また、当社は、同取締役会において、第三者割当の方法により、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して総額100億円のＡ種種類株式及び総額50億円のＢ種種類株式を発行することを決議するとともに、同組合との間で同日付で出資契約書を締結しております。なお、当該出資契約書に基づく上記第三者割当増資に係る払込みは、2023年12月27日に完了しております。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本ケミコン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子剛大 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,905,000,000 |
| 仕掛品 | 12,677,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,330,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,637,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,400,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,443,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,581,000,000 |
| 土地 | 6,959,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 409,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,120,000,000 |
| 有形固定資産 | 46,968,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,356,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,290,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,256,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,185,000,000 |
| 短期借入金 | 46,094,000,000 |
| 未払金 | 9,058,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,026,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,121,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,782,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,987,000,000 |
| 利益剰余金 | -27,553,000,000 |
| 株主資本 | 34,470,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 156,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,895,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,669,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,721,000,000 |
| 非支配株主持分 | 465,000,000 |
| 負債純資産 | 175,243,000,000 |
PL
| 売上原価 | 91,268,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,544,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 112,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 82,000,000 |
| 営業外収益 | 772,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,026,000,000 |
| 営業外費用 | 1,605,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,463,000,000 |
| 特別利益 | 2,466,000,000 |
| 特別損失 | 29,303,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,753,000,000 |
| 法人税等調整額 | -80,000,000 |
| 法人税等 | 1,672,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,163,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,495,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,513,000,000 |
| 包括利益 | -19,620,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -19,664,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -22,141,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 116,021,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円６百万円支払手形－百万円75百万円設備関係支払手形－百万円53百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）119,899116,021161,881経常利益（百万円）7,8066,37510,994親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）2,053△22,1412,273四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,376△19,6205,943純資産額（百万円）51,09047,65850,678総資産額（百万円）164,479175,243162,741１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）101.24△1,081.87112.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）30.826.930.9 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）126.5930.69（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第76期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。 |