財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ZUKEN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　勝部　迅也
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（９４２）１５１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、中国経済の減速や世界的なインフレ進行への懸念などから先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化がさらに進んだことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状態が継続しております。このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、271億８千万円（前年同期比 9.8％増）となり、すべてのソリューションの売上が伸長し、前期に引き続き、第３四半期として過去最高を更新いたしました。特に欧米や日本において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移いたしました。利益面につきましても、開発投資や営業活動を活発化させていることからコストは増加したものの、売上高の伸長により、営業利益31億４千９百万円（前年同期比 4.2％増）、経常利益36億３千９百万円（前年同期比 14.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も23億６千万円（前年同期比 9.6％増）となり、高水準の利益となりました。 報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は195億１千４百万円（前年同期比9.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから25億４千１百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。・欧州データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は63億７百万円（前年同期比 11.7％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより５億７千４百万円（前年同期比 16.4％増）となり、前年同期と比べて改善いたしました。・米国回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は22億４千７百万円（前年同期比 6.9％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営業損失２億５千６百万円（前年同期 営業損失４千６百万円）となりました。・アジア韓国で基板設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億７千３百万円（前年同期比 24.0％増）となり、営業利益は４億１千万円（前年同期比 32.0％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億３千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より20億２千９百万円減少して263億６千９百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は272.9％、自己資本比率は64.2％であり、健全な財務状態であると認識しております。将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。 (7) 今後の見通し今後の経済環境につきましては、中国経済の減速や世界的なインフレ進行への懸念などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社　図研取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺出　俊也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品838,780,000
仕掛品364,597,000
原材料及び貯蔵品2,427,000
その他、流動資産6,007,217,000
建物及び構築物（純額）2,524,701,000
土地3,009,821,000
有形固定資産6,294,670,000
無形固定資産953,711,000
投資その他の資産7,028,347,000

BS負債、資本

未払法人税等275,419,000
賞与引当金692,761,000
退職給付に係る負債3,976,165,000
資本剰余金8,662,477,000
利益剰余金21,316,307,000
株主資本36,074,634,000
その他有価証券評価差額金1,654,980,000
為替換算調整勘定726,184,000
退職給付に係る調整累計額-7,291,000
評価・換算差額等2,373,873,000
非支配株主持分513,910,000
負債純資産59,901,108,000

PL

売上原価8,550,307,000
販売費及び一般管理費15,480,647,000
受取利息、営業外収益52,254,000
受取配当金、営業外収益38,493,000
為替差益、営業外収益25,495,000
営業外収益504,699,000
支払利息、営業外費用4,384,000
営業外費用14,628,000
固定資産売却益、特別利益6,614,000
特別利益6,614,000
特別損失73,482,000
法人税、住民税及び事業税871,730,000
法人税等調整額287,466,000
法人税等1,159,197,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,473,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益308,891,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,959,000
その他の包括利益345,645,000
包括利益2,759,379,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,706,093,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益53,286,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,360,000,000
外部顧客への売上高27,180,683,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式581,213252023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式558,953252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△120,334千円が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………558,953千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）24,76027,18035,073経常利益（百万円）3,1933,6394,735親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1532,3603,196四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1312,7593,707純資産額（百万円）39,77938,96241,355総資産額（百万円）58,58059,90162,498１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）92.63104.07137.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）67.164.265.4 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.7732.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。