財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　池　谷　保　彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6811-2958(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び物流関連コストの増加により前年同四半期と比較して増加しております。また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は126,713百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益は680百万円(同38.0％減)、経常利益は899百万円(同33.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円(同41.2％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (医療機器販売事業)医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少しましたが、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高、売上総利益及びセグメント利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。この結果、売上高は123,824百万円(前年同四半期比7.1％増)、売上総利益は14,033百万円(同5.0％増)、セグメント利益(営業利益)は4,631百万円(同1.3％増)となりました。 (介護・福祉事業)介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は2,888百万円(前年同四半期比6.2％増)、売上総利益は1,112百万円(同5.5％増)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(同2.0％増)となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。（医療医療機器の修理及びメンテナンス事業）当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 ②　財政状態の分析 (資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から15,154百万円増加し、112,609百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末から14,472百万円増加し、90,700百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,698百万円、受取手形及び売掛金が9,861百万円、商品及び製品が1,042百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末から681百万円増加し、21,909百万円となりました。これは有形固定資産が135百万円、無形固定資産が392百万円、投資その他の資産が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,122百万円増加し、94,005百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末から15,258百万円増加し、86,800百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,573百万円、短期借入金が7,384百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末から135百万円減少し、7,204百万円となりました。これは主に長期借入金が192百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から31百万円増加し、18,604百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,716百万円増加し、14,008百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,502百万円の支出(前年同期は3,333百万円の支出)となりました。　主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益894百万円、仕入債務の増加額8,573百万円等の収入要因が、売上債権の増加額9,860百万円、棚卸資産の増加額1,060百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,450百万円の支出(前年同期は291百万円の支出)となりました。　主な要因としましては、保険積立金の解約による収入55百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出548百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出550百万円、長期前払費用の取得による支出254百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,670百万円の収入(前年同期は3,496百万円の収入)となりました。　主な要因としましては、短期借入金の純増額7,550百万円、長期借入れによる収入240百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出598百万円、配当金の支払額480百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)㈱エム・ケー群馬県太田市新井町533番地５　ＭＫビル４Ｆ2,19010.0㈱Ｍ’ｓ福井県福井市問屋町四丁目1207 2,18810.0㈱イケヤ静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号1,9208.8日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区浜松町二丁目11番３号1,4106.4メディアスホールディングス従業員持株会 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号1,1315.2栗原医療従業員持株会群馬県太田市清原町４番地の６5922.7池谷　保彦静岡県静岡市清水区4332.0野田　了子静岡県静岡市清水区3961.8アルフレッサホールディングス㈱東京都千代田区大手町一丁目１番３号3821.7宮地　修平福井県福井市3701.7計―11,01550.2
氏名又は名称、大株主の状況宮地　修平

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日メディアスホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　黒　　宏　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望　　月　　邦　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,888,005,000
原材料及び貯蔵品24,440,000
その他、流動資産3,733,621,000
建物及び構築物（純額）6,318,396,000
機械装置及び運搬具（純額）773,888,000
土地3,408,187,000
有形固定資産11,153,914,000
無形固定資産2,400,099,000
投資その他の資産8,355,040,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金61,116,086,000
短期借入金22,349,642,000
未払法人税等455,522,000
賞与引当金46,063,000
退職給付に係る負債1,431,602,000
資本剰余金2,671,008,000
利益剰余金12,714,801,000
株主資本16,730,129,000
その他有価証券評価差額金1,878,701,000
退職給付に係る調整累計額-4,770,000
評価・換算差額等1,873,931,000
負債純資産112,609,855,000

PL

売上原価111,574,272,000
販売費及び一般管理費14,458,010,000
受取利息、営業外収益486,000
受取配当金、営業外収益18,637,000
営業外収益293,017,000
支払利息、営業外費用45,979,000
営業外費用74,032,000
固定資産売却益、特別利益3,491,000
特別利益3,491,000
固定資産除却損、特別損失2,658,000
特別損失8,732,000
法人税、住民税及び事業税443,496,000
法人税等調整額-53,995,000
法人税等389,501,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,157,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,150,000
その他の包括利益9,308,000
包括利益514,322,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益514,322,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等505,014,000
現金及び現金同等物の残高14,008,323,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費280,720,000
減価償却費、販売費及び一般管理費505,480,000
賃借料、販売費及び一般管理費1,122,051,000
現金及び現金同等物の増減額3,716,856,000
外部顧客への売上高126,713,055,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー708,345,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー50,859,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー615,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,123,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー45,979,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,060,922,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,573,303,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-728,898,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー28,195,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,838,803,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー18,968,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-46,882,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-435,578,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー7,550,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-598,191,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-41,107,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-480,444,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,906,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-548,077,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,503,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,952,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。