財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙OVAL Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷　本　　　淳
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区上落合三丁目10番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3360－5061
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、22,904百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、12,312百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円減少しましたが、電子記録債権が276百万円、棚卸資産が681百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、10,591百万円となりました。これは主に、長期前払費用が95百万円増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により163百万円、繰延税金資産が148百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、7,794百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,899百万円となりました。これは主に、未払金が157百万円、預り金が102百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が241百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は194百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主に、長期借入金が125百万円、役員退職慰労引当金が36百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、15,110百万円となりました。これは主に、利益剰余金が574百万円、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレが鈍化しつつも高い水準であることや、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続いております。中国においては雇用の悪化や将来不安の高まりなどを背景に消費の伸びは力強さに欠けるものとなっており低調に推移しております。わが国経済は、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向であるものの、賃金の増加率を物価上昇率が上回る状況が続いており、個人消費の弱さが経済を下押ししており、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の２年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間では、化学関連業界向けと中国、韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移し、半導体関連業界向けは在庫調整が進展しつつあることより、足元では一服感がみられましたが堅調に推移しました。石油関連業界向けについては、脱炭素化の波が押し寄せてはいるものの、国内については底打ちとなり、エネルギーの安定供給に関わる商品やサービスについては長年に渡る技術力や実績が評価され、一定の需要を維持しております。また、「経営基盤強化戦略」として継続的にDX推進戦略を進めており、2023年９月１日に経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得し、『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組みも行っております。その結果、受注高は12,221百万円（前年同四半期比13.9％増）、売上高は10,556百万円（同11.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が1,086百万円増と前年同四半期を上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が1.5ポイント改善し57.4％となり、販売費及び一般管理費率も1.0ポイント改善し30.7％となりました。その結果、営業利益は1,263百万円（同40.9％増）、経常利益は1,313百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（同59.7％増）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。 事業部門別の業績は、以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は、国内は、化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移しております。また、半導体関連業界向けが足元では一服感がみられましたが、当第３四半期連結累計期間においては堅調に推移しております。海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は8,534百万円（前年同四半期比8.8％増）と前年同四半期を上回りました。売上高も、受注高同様に、化学関連業界向けと半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが堅調だったことなどにより7,536百万円（同14.4％増）となり、前年同四半期を上回りました。なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。（システム部門）受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,644百万円（同54.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、997百万円（同6.3％減）と前年同四半期を下回りました。（サービス部門）主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、受注高は2,041百万円（同12.6％増）、売上高は2,021百万円（同11.3％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第２四半期報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社オーバル 取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士浅 井 清 澄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森 脇 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,639,473,000
電子記録債権、流動資産1,286,048,000
商品及び製品955,902,000
仕掛品930,830,000
原材料及び貯蔵品2,071,147,000
その他、流動資産305,638,000
土地5,757,132,000
有形固定資産8,648,309,000
無形固定資産501,557,000
投資その他の資産1,441,775,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金747,844,000
短期借入金1,389,862,000
未払法人税等157,054,000
賞与引当金392,105,000
退職給付に係る負債1,544,549,000
資本剰余金2,137,129,000
利益剰余金6,532,093,000
株主資本10,466,213,000
その他有価証券評価差額金75,982,000
為替換算調整勘定729,693,000
退職給付に係る調整累計額-1,214,000
評価・換算差額等4,191,390,000
非支配株主持分452,526,000
負債純資産22,904,162,000

PL

売上原価6,054,634,000
販売費及び一般管理費3,238,611,000
受取利息、営業外収益13,810,000
受取配当金、営業外収益4,578,000
為替差益、営業外収益887,000
営業外収益120,049,000
支払利息、営業外費用35,146,000
営業外費用69,392,000
固定資産売却益、特別利益376,000
投資有価証券売却益、特別利益868,000
特別利益4,127,000
特別損失22,214,000
法人税、住民税及び事業税290,669,000
法人税等調整額136,737,000
法人税等427,407,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,752,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益207,577,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,910,000
その他の包括利益243,456,000
包括利益1,111,776,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,061,292,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益50,483,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等843,786,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円5,049千円電子記録債権－ 〃125,812 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式112,0195.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式156,8277.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 決算日後の状況特記事項はありません。　
(2) 剰余金の配当第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 156,827千円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　７円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,470,01910,556,40413,312,886経常利益(千円)976,5651,313,8141,228,172親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)528,290843,786649,186四半期包括利益または包括利益(千円)859,0841,111,776935,382純資産額(千円)14,211,56015,110,12914,282,447総資産額(千円)22,146,73922,904,16222,365,305１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.5837.6628.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)62.464.062.0 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.4313.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。