財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　実
本店の所在の場所、表紙堺市堺区海山町２丁117番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７２）２２９－５１３７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。　このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品につきましては、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定、消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。一方、物流機器類につきましては、半導体供給不足の影響があった前期とは異なり、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は6,847百万円（前年同期6,871百万円）となりました。　利益面につきましては、売上高が若干の減収となり、また、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は338百万円（前年同期287百万円）、経常利益は391百万円（前年同期306百万円）、四半期純利益は313百万円（前年同期207百万円）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（生活関連用品）　ショベル類につきましては、新製品の投入、セールの実施等懸命の拡販策を展開いたしましたが、販売価格改定等の影響もあり売上が低調に推移し、国内向け売上高は569百万円（対前年同期比14.5％減）となりました。輸出においては、主要販売先であるアメリカ向けの売上が伸び悩み、売上高は56百万円（対前年同期比34.2％減）となり、ショベル類全体の売上高は625百万円（対前年同期比16.8％減）となりました。　アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費動向の変化や天候不順、夏の記録的な暑さや暖冬等により、売上高は3,637百万円（対前年同期比6.4％減）となり、生活関連用品全体の売上高は4,263百万円（対前年同期比8.1％減）となりました。（物流機器）　物流機器類につきましては、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、第２四半期累計期間中の売上計上案件が減少しましたが、前期末までに電装品等の各種部材の調達を早めに行ったことに加え、受注も比較的順調に推移したことにより、売上高は2,584百万円（対前年同期比15.8％増）となりました。 ② 財政状態 当第３四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。　なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。（資産）　流動資産は、690百万円増加し5,871百万円（前事業年度末は5,180百万円）となりました。これは主に電子記録債権が299百万円，商品及び製品が352百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は、67百万円増加し1,830百万円（前事業年度末は1,762百万円）となりました。これは主に投資有価証券が97百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、758百万円増加し7,701百万円（前事業年度末は6,942百万円）となりました。（負債）　流動負債は、396百万円増加し3,382百万円（前事業年度末は2,986百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が256百万円、短期借入金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は、８百万円増加し462百万円（前事業年度末は453百万円）となりました。これは主に社債が８百万円、退職給付引当金が14百万円それぞれ減少したものの、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、405百万円増加し3,845百万円（前事業年度末は3,440百万円）となりました。（純資産）　純資産は、353百万円増加し3,856百万円（前事業年度末は3,502百万円）となりました。これは主に利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日浅香工業株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野　朋子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第120期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産618,694,000
商品及び製品1,947,185,000
仕掛品89,650,000
原材料及び貯蔵品137,649,000
未収入金59,702,000
その他、流動資産21,305,000
有形固定資産386,156,000
無形固定資産24,248,000
投資有価証券1,160,131,000
投資その他の資産1,420,307,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,180,540,000
短期借入金682,556,000
未払法人税等109,699,000
賞与引当金71,300,000
資本剰余金509,408,000
利益剰余金2,058,284,000
株主資本3,310,137,000
その他有価証券評価差額金546,002,000
評価・換算差額等546,002,000
負債純資産7,701,740,000

PL

売上原価5,024,753,000
販売費及び一般管理費1,484,902,000
受取配当金、営業外収益21,208,000
営業外収益65,774,000
支払利息、営業外費用6,190,000
営業外費用12,013,000
投資有価証券売却益、特別利益80,023,000
特別利益80,023,000
特別損失12,881,000
法人税、住民税及び事業税144,000,000
法人税等調整額1,397,000
法人税等145,397,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円2,966千円支払手形－46,032
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式38,424利益剰余金40.002023年３月31日2023年６月30日
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第119期第３四半期累計期間第120期第３四半期累計期間第119期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,871,9356,847,8258,562,923経常利益（千円）306,618391,930295,085四半期（当期）純利益（千円）207,331313,674195,242持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）829,600829,600829,600発行済株式総数（株）1,037,0801,037,0801,037,080純資産額（千円）3,467,5363,856,1393,502,735総資産額（千円）7,361,7007,701,7406,942,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）215.82326.54203.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）47.150.150.5 回次第119期第３四半期会計期間第120期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）130.93137.96　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。