財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KUREHA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小 林 豊
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町3－3－2
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3249)4662(ダイヤル・イン)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 財政状態および経営成績の状況(経営成績の状況)当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。売上収益は前年同期比10.8％減の1,328億54百万円、営業利益は前年同期比36.9％減の154億57百万円、税引前四半期利益は前年同期比34.8％減の163億23百万円、四半期利益は前年同期比41.9％減の103億20百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比42.0％減の102億38百万円となりました。 　セグメントの業績は次のとおりです。 　(単位：百万円) 売 上 収 益営 業 損 益前第3四半期当第3四半期増減前第3四半期当第3四半期増減機能製品事業66,06349,357△16,70611,4946,100△5,394化学製品事業25,38124,465△9162,174944△1,230樹脂製品事業36,49436,524297,4697,049△419建設関連事業6,9469,2572,310402787384その他関連事業14,09413,249△8442,5501,797△752セグメント合計148,980132,854△16,12624,09116,679△7,412調整額
(注)－－－391△1,222△1,614連結合計148,980132,854△16,12624,48315,457△9,026
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。 ①　機能製品事業機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比25.3％減の493億57百万円となり、営業利益は前年同期比46.9％減の61億円となりました。 ②　化学製品事業農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6％減の244億65百万円となり、営業利益は前年同期比56.6％減の9億44百万円となりました。 ③　樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.1％増の365億24百万円となり、営業利益は前年同期比5.6%減の70億49百万円となりました。 ④　建設関連事業建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比33.3％増の92億57百万円となり、営業利益は前年同期比95.6%増の7億87百万円となりました。 ⑤　その他関連事業環境事業では、産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。病院事業では、売上げは前年同期並みでしたが、営業損失は増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.0％減の132億49百万円となり、営業利益は前年同期比29.5％減の17億97百万円となりました。 (財政状態の状況)当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比258億35百万円増の3,222億40百万円となりました。流動資産は、棚卸資産および営業債権が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前期末比19億65百万円減の1,190億29百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等により、前期末比278億円増の2,032億10百万円となりました。負債合計につきましては、前期末比249億37百万円増の1,045億67百万円となりました。これは、営業債務および引当金が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により前期末比301億83百万円増の564億58百万円となったこと等によるものです。資本合計につきましては、前期末比8億97百万円増の2,176億72百万円となりました。これは、自己株式の取得を100億3百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を102億38百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは107億2百万円の収入となり、前年同期に比べ27億20百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産の増加による支出が減少した一方、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは324億61百万円の支出となり、前年同期に比べ236億2百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産および無形資産の取得による支出が増加したこと、前年同期に発生した持分法で会計処理されている投資の売却による収入が、当第3四半期連結累計期間に発生しなかったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期98億93百万円の支出から、141億79百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ69億60百万円減少し252億44百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,928百万円です。 (5) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社クレハいわき事業所(福島県いわき市)機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事70,00017,208自己資金、借入金および社債2023年9月2026年3月
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社クレハ取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩　　野　　茂　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　岸　　貴　　浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　2,438百万円②　1株当たりの配当金 130円00銭③　支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月4日
(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配当金につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第3四半期連結累計期間第111期第3四半期連結累計期間第110期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上収益(第3四半期連結会計期間)(百万円)148,980132,854191,277(47,225)(44,363)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)25,05316,32322,992親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(百万円)17,65710,23816,868(5,466)(3,441)親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は包括利益(百万円)18,39516,04520,831親会社の所有者に帰属する持分(百万円)212,756216,016215,199総資産(百万円)291,367322,240296,404基本的1株当たり四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(円)301.56180.67288.10(93.37)(62.32)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)301.09180.35287.63親会社所有者帰属持分比率(％)73.067.072.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,42210,70222,744投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,859△32,461△11,100財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,89314,179△10,484現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)25,60625,24432,205
(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。3　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。