財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　柳川　修一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南本町一丁目８番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（7663）8208（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　　　当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。 a.財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、15,586百万円となりました。これは主に、現金及び預金が686百万円増加した一方で、棚卸資産が179百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、3,609百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が252百万円増加したことなどによります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、19,196百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し、8,763百万円となりました。これは主に、電子記録債務が301百万円、短期借入金が273百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が163百万円、１年内返済予定の長期借入金が119百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、2,606百万円となりました。これは主に、長期借入金が268百万円減少した一方で、固定負債のその他が92百万円増加したことなどによります。　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、11,370百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、7,825百万円となりました。これは、利益剰余金が131百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加371百万円、剰余金の配当による減少240百万円）、為替換算調整勘定が201百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ増加したことによります。 ｂ.経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより経済が正常化するなか、物価上昇や海外需要の生産・輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。世界経済は、中国経済の長期低迷に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の減速感が強まるなど不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております。当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略としてEV業界の開拓などの新市場の開拓や、切削工具の専門商社から「ものづくりの専門商社」への変革を掲げ、お客様の生産性向上に資する活動を積極的に推進いたしました。しかしながら、足元の業績は、上半期に引き続き、主要進出国である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業が伸び悩んだ他、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,525百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は523百万円（前年同四半期比27.3％減）、経常利益は599百万円（前年同四半期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。　■　切削工具事業　売上高は12,377百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は119百万円（前年同四半期比47.8％減）と減収減益となりました。主な要因は、当連結会計年度より設立された機械販売部において、切削工具を強みとしながら工作機械等の機械設備を一気通貫で受注する体制構築に係る活動を積極的に推進したものの、切削工具分野の主要販売先である自動車業界における中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷したことによります。 ■　耐摩工具事業　売上高は2,093百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は160百万円（前年同四半期比97.0％増）と増収増益となりました。主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調な製缶業界への販売が好調に推移したことに加え、EV関連の受注獲得や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開したことによります。 ■　海外事業　売上高は5,414百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は178百万円（前年同四半期比48.9％減）と増収減益となりました。主な要因は、為替相場の円安に加え、成長市場であるインドなど一部の進出国や、タングステン等の鉱物資源の販売が好調に推移したものの、当社の主要進出国である中国経済の長期下振れの影響を吸収するには至らなかったことによります。 ■　光製品事業　売上高は1,063百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比57.6％減）と減収減益となりました。主な要因は、展示会の出展など営業活動を推進しましたが、主要顧客の中国向け需要減の影響を受け、主力のマシンビジョン関連ビジネスの売上が低迷したことによります。 ■　eコマース事業　売上高は33百万円（前年同四半期比119.6％増）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は67百万円のセグメント損失）となりました。主な要因は、取り扱い商品の拡充や、効果的なWEB広告の実施、顧客ニーズに合わせたサイト改修、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ取締役会 御中 有限責任　あずさ監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　葉　　一　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　池　田　　剛　士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産694,000,000
その他、流動資産644,000,000
建物及び構築物（純額）267,000,000
土地361,000,000
有形固定資産984,000,000
無形固定資産409,000,000
投資その他の資産2,216,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,466,000,000
短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金884,000,000
未払法人税等127,000,000
賞与引当金111,000,000
退職給付に係る負債441,000,000
資本剰余金330,000,000
利益剰余金6,450,000,000
株主資本7,131,000,000
その他有価証券評価差額金269,000,000
為替換算調整勘定401,000,000
評価・換算差額等670,000,000
非支配株主持分24,000,000
負債純資産19,196,000,000

PL

売上原価16,805,000,000
販売費及び一般管理費4,195,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益18,000,000
為替差益、営業外収益66,000,000
営業外収益136,000,000
支払利息、営業外費用42,000,000
営業外費用60,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益13,000,000
特別利益19,000,000
固定資産除却損、特別損失18,000,000
特別損失20,000,000
法人税、住民税及び事業税223,000,000
法人税等調整額0
法人税等223,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益193,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益203,000,000
その他の包括利益397,000,000
包括利益772,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益767,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等371,000,000
外部顧客への売上高21,525,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、　四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円24百万円電子記録債権0百万円30百万円支払手形3百万円4百万円電子記録債務－百万円30百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式13720.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式10315.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。　　２　セグメント利益又は損失の調整額58百万円は、セグメント間取引消去６百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額51百万円が含まれております。　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額103百万円②　１株当たりの金額15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）21,56821,52528,853経常利益（百万円）8935991,054親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）599371742四半期包括利益又は包括利益（百万円）832772853純資産額（百万円）7,2747,8257,295総資産額（百万円）19,42219,19618,553１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）87.3554.13108.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）37.440.639.2 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）25.7327.36
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。