財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PRONEXUS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上野 剛史
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７７７－３１１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社グループにおけるＷｅｂサービス提供体制をさらに強化するため、2023年10月１日付で当社は連結子会社であったＷｅｂ制作会社株式会社レインボー・ジャパンを吸収合併いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて緩やかに改善しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、為替相場の円安進行、物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、日銀の金融緩和策の継続や国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時33,000円台をつけ、バブル経済崩壊後の最高値を更新しました。当第３四半期連結累計期間の日経平均株価は概ね32,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準（27,000円台中心）を上回る結果となりました。このような経済状況のもと、当社グループにおいては、昨年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、昨年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比2,760百万円増（同13.0％増）の23,991百万円となりました。利益面では、主に株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に対応するため、労務費を中心に初期コストが発生したほか、営業体制強化に伴う人件費等が増加したものの、増収効果により営業利益は前年同期比640百万円増（同25.8％増）の3,121百万円となりました。また、税引前四半期利益は前年同期比614百万円増（同23.8％増）の3,194百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比460百万円増（同26.3％増）の2,208百万円となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。① 上場会社ディスクロージャー関連主力製品である株主総会招集通知については、昨年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとともに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社で定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する上場会社が現段階で約７割を占めていることに加え、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比407百万円増（同4.3％増）の9,859百万円となりました。② 上場会社ＩＲ・イベント関連等昨年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。また、株主との対話促進や、2022年４月に英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことを背景に、英文翻訳サービスやＷｅｂサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比2,261百万円増（同37.3％増）の8,323百万円となりました。なお、当該製品区分の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加していることから、当期の第１四半期より「上場会社ＩＲ関連等」から「上場会社ＩＲ・イベント関連等」に変更しております。 ③ 金融商品ディスクロージャー関連Ｊ－ＲＥＩＴ関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。また、投資信託関連においては、前年度下期の大型の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書が増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比89百万円増（同1.8％増）の5,038百万円となりました。④ データベース関連データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあったものの、大学や金融機関などの新規顧客の受注獲得に努めました。その結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比２百万円増（同0.2％増）の771百万円となりました。 （製品区分別売上収益） 区分前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　 至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　 至　2023年12月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％） 上場会社ディスクロージャー関連9,451,93344.59,859,22841.1407,2954.3 上場会社ＩＲ・イベント関連等6,061,62528.68,323,10634.72,261,48037.3 金融商品ディスクロージャー関連4,948,66923.35,037,87221.089,2021.8 データベース関連769,4373.6770,9643.21,5270.2合計21,231,665100.023,991,170100.02,759,50513.0（注）金額は販売価格によっております。 なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。（第３四半期連結累計期間の季節性）当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上収益は約２割にとどまります。（参考）2023年３月期 第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計 売上収益 （百万円）10,9765,0425,2135,57226,804 構成比 （％）40.918.819.520.8100.0 （利益の概況）当第３四半期連結累計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り、2,760百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、1,572百万円増加いたしました。売上原価率は、増収効果により前年同期比0.6ポイント減の61.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,187百万円増（同14.8％増）の9,206百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比562百万円増（同10.1％増）の6,139百万円となりましたが、販売費及び一般管理費率は増収効果により、前年同期比0.7ポイント減の25.6％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比640百万円増（同25.8％増）の3,121百万円となりました。また、金融収益を52百万円、金融費用を21百万円、持分法による投資利益を42百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比614百万円増（同23.8％増）の3,194百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比460百万円増（同26.3％増）の2,208百万円となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し38,147百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,847百万円、営業債権及びその他の債権の減少430百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し12,198百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少573百万円、契約負債の増加369百万円、リース負債（非流動負債）の減少161百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し25,949百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,208百万円の計上による増加、その他の包括利益218百万円の計上による増加及び剰余金の配当918百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、67.9％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し、9,421百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は4,608百万円（前年同期は3,571百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益3,194百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,383百万円、利息及び配当金の受取額72百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額830百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,317百万円（前年同期は1,334百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出433百万円、無形資産の取得による支出924百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,452百万円（前年同期は1,499百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出556百万円、配当金の支払額901百万円等であります。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。（会社の対処すべき課題）事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。① 株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張・昨年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推進。・株主総会招集通知のコンテンツを軸としたＷｅｂ化、英文化、株主総会ビジュアル化等、中核商材周辺の付加価値サービスの拡大に注力。② 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善・「招集通知電子化対応サービス」の導入等による作業工程の見直しや、各制作・製造工程におけるデジタル化や帳票類の電子化を促進。・印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注を推進。③ ＤＸ・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・ＢＰＯサービス強化・開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップと他社会計システムとのＡＰＩ連携を推進。・投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＦＵＮＤ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の機能拡張・導入拡大により、お客様の実務効率化を支援。・コンサルティングサービスの拡大を図るとともに、根強い業務効率化ニーズに対応するため、協業先を含むＢＰＯサービス提供体制を強化。 ④ 非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Ｗｅｂサービスの拡大と体制強化・上場会社・金融機関におけるサステナビリティ情報開示の充実に対応し、非財務情報関連ツール作成支援サービスやコンサルティングサービスの拡大に注力。・当社グループにおけるＷｅｂサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。・連結子会社である日本財務翻訳株式会社を中心に、協業先を含めた英文翻訳サービス体制強化・効率化を推進。⑤ グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大・イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを昨年３月に連結子会社化し、既存の株主総会支援サービスをさらに強化するとともに、株主総会以外のイベント事業を強化。⑥ ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み・事業領域拡大に伴い、新たな事業における腐敗防止に向けた規程改訂や運用面の整備を推進。・パリ協定や国際人権宣言、ＴＣＦＤなどの国際的合意事項へ対応するとともに、社会やお客様からの要請も勘案し、環境方針を改訂し、人権方針及び安全衛生方針を新設。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス 取 締 役 会 　御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 邦 夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額459,164千円（２）１株当たりの金額18円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（千円）21,231,66523,991,17026,804,039（第３四半期連結会計期間）(5,213,443)(6,275,306) 税引前四半期利益又は税引前利益（千円）2,580,1013,194,0142,391,011親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）1,747,9992,207,7601,618,139（第３四半期連結会計期間）(△115,525)(133,502) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,688,9952,425,8841,925,245親会社の所有者に帰属する持分（千円）24,159,08925,902,84724,395,339総資産額（千円）35,043,04738,146,76936,918,225基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）68.5286.5563.43（第３四半期連結会計期間）(△4.53)(5.23) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）68.967.966.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,571,0644,608,3283,600,403投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,333,969△1,316,861△6,477,901財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,499,029△1,451,578△1,762,255現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）12,948,3819,420,8627,574,004（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。