財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ECONOS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-875-1996（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことに伴い各種の行動規制が解除されたことにより、個人消費活動が活発化し景気は回復基調にありました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢等の不安定な国際情勢や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向にあり、市場の成長は続いております。このような経営環境の中で、当社においては、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに順調に推移しました。また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,317,853千円（前年同期比6.1％増）、営業利益184,709千円（前年同期比17.5％増）、経常利益153,777千円（前年同期比22.3％増）、四半期純利益104,830千円（前年同期比24.6％減）となりました。なお、前第３四半期累計期間においては、関係会社株式売却による特別利益36,122千円が計上されております。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。（リユース事業）リユース事業におきましては、本やソフトを中心とするブックオフ業態の販売が若干減少したものの、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比6.4％増と好調に推移しました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取の強化や家財整理事業との連携もあり、前年同期比7.5％増と好調に推移しました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高3,315,185千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は368,472千円（前年同期比10.8％増）となりました。 当第３四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。（単位：店） ブックオフハードオフオフハウスホビーオフガレージオフ合計店舗数17151716166 (注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。 （その他）本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。本セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高2,667千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益2,253千円（前年同期比14.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,811,253千円となり、前事業年度末と比べて158,683千円の増加となりました。これは、主に商品の増加67,766千円及び現金及び預金の増加61,099千円によるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,029,917千円となり、前事業年度末と比べて71,164千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少43,222千円及び繰延税金資産の減少28,269千円によるものです。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は、806,166千円となり、前事業年度末と比べて42,526千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少40,000千円によるものです。また、当第３四半期会計期間末における固定負債は、1,257,839千円となり、前事業年度末と比べて25,631千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加56,813千円及びリース債務の減少33,565千円によるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、777,165千円となり、前事業年度末と比べて104,414千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益104,830千円の計上によるものです。 (2) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エコノス取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 島 信 平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 野 公 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,645,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 284,620,000 |
| 有形固定資産 | 635,501,000 |
| 無形固定資産 | 1,380,000 |
| 投資その他の資産 | 393,035,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,473,000 |
| 未払金 | 68,801,000 |
| 未払法人税等 | 14,987,000 |
| 未払費用 | 77,971,000 |
| リース債務、流動負債 | 48,509,000 |
| 賞与引当金 | 19,413,000 |
| 長期未払金 | 29,222,000 |
| 資本剰余金 | 284,230,000 |
| 利益剰余金 | 146,948,000 |
| 株主資本 | 766,918,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,246,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,246,000 |
| 負債純資産 | 2,841,171,000 |
PL
| 売上原価 | 1,100,772,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,032,371,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 789,000 |
| 営業外収益 | 12,076,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,272,000 |
| 営業外費用 | 43,008,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,496,000 |
| 法人税等調整額 | 28,451,000 |
| 法人税等 | 48,947,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 157,011,000 |
| 契約負債 | 6,815,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,317,853,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。２．セグメント利益の調整額△186,015千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,127,6873,317,8534,192,472経常利益(千円)125,745153,777144,237四半期（当期）純利益(千円)139,023104,830171,203持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金 (千円)335,903335,903335,903発行済株式総数(株)1,318,7481,318,7481,318,748純資産額(千円)642,235777,165672,750総資産額(千円)2,789,5622,841,1712,753,651１株当たり四半期（当期）純利益(円)105.5479.51129.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)105.17-129.48１株当たり配当額(円)---自己資本比率(％)23.027.424.4 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。２．第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.8230.86 |